Construc tion work of the R8 Arakawa River Right bank Konan Water for irrigation Culvert Renovation

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、総合評価落札方式(技術提案評価型 S型) 「新技術導入促進(I)型」、 「技術提案簡易評価型」、 「難工事指定の試行工事」、 「建設業法第26条第3項第一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者及び建設業法第26条第3項第二号の規定の適用を受ける監理技術者(以下、 「専任特例の監理技術者等」)の配置を認めない工事」である。 また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 令和8年5月22日支出負担行為担当官関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020 ◎所在地番号11 1工事概要
(1) 品目分類番号41
(2) 工事名 R8荒川右岸古南用水樋管改築工事(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)
(3) 工事場所埼玉県川越市古谷本郷地先
(4) 工事内容樋門・樋管1式河川土工1式掘削工1式路体(築堤)盛土工約10,000地盤改良工1式スラリー攪拌1式樋門・樋管本体工1式作業土工1式函渠工1式ダクタイル鋳鉄管挿入工1式法覆護岸工1式連節ブロック張約1,700付属物設置工1式付帯道路工1式構造物撤去工1式仮設工1式
(5) 工期契約締結の翌日から令和12年2月12日まで。
(6) 使用する主要な資機材コンクリート約130セメント系固化材約18,500t
(7) 本工事は、入札時に技術提案[VE提案] を受け付けるとともに、 「工事全般の施工計画」、 「賃上げの実施に関する評価」、 「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する[総合評価落札方式(技術提案評価型S型)]の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8) 本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表-1による。 1 「工事環境の改善」実施工事2完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事。 3工事コスト調査結果により、工事成績評定を減ずる試行工事4建設リサイクル法対象工事5総価契約単価合意方式6出来高部分払方式7 「設計・施工技術連絡会議(三者会議)」 の設置対象工事8 「設計審査会」の設置対象工事9現場代理人と配置予定の主任(監理)技術者の兼務を認めない試行工事10難工事指定工事 ICT活用工事【土工(発注者指定型)、 舗装工(施工者希望II型)、法面工(施工者希望II型)、地盤改良工(発注者指定型)、 基礎工(施工者希望II型)、作業土工(床掘工) (施工者希望II型)】 BIM/CIM適用工事【発注者指定型】 工事工程表の開示の試行工事新技術導入促進(I)型技術提案簡易評価型 「生産性向上チャレンジ」試行工事熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事条件明示チェックリスト開示の試行工事 CCUS義務化モデル工事監理技術者育成交代モデル工事(試行)
契約変更手続きの透明性を確保するための第三者による適正性チェックについて (試行) 低炭素型コンクリートを使用したプレキャスト製品を導入する試行工事直轄土木工事における賃金・労働時間等の実態調査試行工事

2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)における一般土木工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(経営事項評価点数)が、 1,200点以上であること((2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、経営事項評価点数が1,200点以上であること。)。
(4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成23年4月1日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。 (ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。))。 河川における切梁(矢板方式)による開削深度が8 5m以上の地下に構築する鉄筋コンクリート構造物の施工実績を有すること。 (なお、ここでいう河川とは一級河川、 二級河川、準用河川とする。) ただし、申請できる同種工事の施工実績は1件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記施工実績を有すること。 また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。
(6) 工事全般の施工計画が適正であること。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任(監理)技術者を当該工事に専任で配置できること。複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。 1主任技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した登録基幹技能者講習修了証を有する者であること。 監理技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。 2 1人の者が、平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した下記に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、上記期間に育児休業等を取得していた場合及び事業促進PPPに従事していた場合は、その期間と同等の期間を評価期間に加えることができる。詳細は入札説明書による。 (共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。 (ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。)) 河川における鉄筋コンクリート構造物工事であること。 (なお、ここでいう河川とは一級河川、二級河川、準用河川とする。) ただし、申請できる同種工事の工事経験は1件のみとし、これを超える件数の工事経験を申請した場合は、申請されたすべての工事を経験として認めない。 なお、当該経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、 1社の主任(監理)技術者が上記の工事経験を有していればよい。 また、異工種建設工事共同企業体としての経験は、協定書による分担工事においての経験のみ同種工事の経験として認める。 3監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。 4配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を入札説明書別記様式-1-1で求めており、その明示がなされない場合は入札に参加できない。詳細は入札説明書による。
(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(9) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。なお、 設計業務等の受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。詳細は入札説明書による。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書による。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3総合評価に関する事項
(1) 落札方式1入札参加者は「価格」、 「技術提案[VE 提案]」、 「工事全般の施工計画」、 「賃上げの実施に関する評価」、 「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」及び「施工体制」をもって入札し、次の、 の要件に該当する者のうち、(2)「総合評価の方法」 によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回らないこと。 2 1において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせ落札者を決定する。
(2) 総合評価の方法1 「標準点」を100点とし、 「施工体制評価点」の最高点を30点、及び「加算点」の最高点を63点とする。 2 「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内での入札参加者のうち、下記、 、 、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加算点を算出する。また、 「施工体制評価点」は下記の評価項目を評価して算出する。なお、 「施工体制評価点」の低い者に対しては「加算点」を減ずる場合がある。 技術提案[VE提案]の項目として「工事全般におけるコンクリートの品質確保に関する具体的な提案」 工事全般の施工計画賃上げの実施に関する評価ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価施工体制(施工体制評価点) 3価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は入札参加者の「標準点」と、 「加算点」 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た評価値をもって行う。
4 2、 、 、 、 の評価項目について、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を遵守し、一般的な施工機械により施工(詳細は入札説明書参照。)及び管理する方法を用いて作業を行う者で、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合に標準点(100点)を与え、さらに2の技術提案[VE提案]、 2の工事全般の施工計画、 2の賃上げの実施に関する評価、 2のワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価ならびに2の施工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。なお、 2技術提案[VE提案]を行わない者は、 2の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評価点を算出し与える。 5 2の「工事全般におけるコンクリートの品質確保に関する具体的な提案」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、 V(30点)、IV(23点)、III(15点)、II(8点)、I(3点)及び不採用により評価を行い加算点を与える。 2の「工事全般の施工計画」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、内容に応じて、V(30点)、IV (23点)、III(15点)、II(8点)、I(0点)により評価を行い加算点を与える。なお、未提出である又は全ての提案が不適切である場合は欠格とする。 2の「賃上げの実施に関する評価」については、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評価基準を満たした企業等に対し、2点の加算点を与える。なお、賃上げの実施を表明しない場合、又は表明内容が評価基準を満たしていない場合は0点とする。 2の「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」については、ワーク・ライフ・バランス関連の認定を受けていると申請し、評価基準を満たした企業等に対し、 1点の加算点を与える。なお、認定を受けていると申請しない場合、又は申請内容が評価基準を満たしていない場合は0点とする。
(3)
(2) 2、 、 、 の評価基準の詳細は入札説明書による。
(4)
(2) 2 「工事全般におけるコンクリートの品質確保に関する具体的な提案」については、 受注者の責により入札時の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に5点減ずる。
(5)
(2) 2で求めた、工事全般の施工計画については、履行状況から、受注者の責により入札時の評価項目の内容が実施されていないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、5点を減ずる。
(6)
(2) 2で求めた、賃上げの実施に関する評価については、中小企業等の場合、受注者の事業年度等が終了した後、実施の確認を行った結果、実施を確認するための書類が提出されない場合、表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、関東地方整備局総務部契約課が通知する減点措置の開始の日から1年間に政府調達の総合評価落札方式による入札公告が行われる調達に参加する場合、本取組により加点する割合よりも大きな割合(関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達する案件については1点大きな配点)の減点を行う。 また、大企業等の場合、受注者の事業年度等が終了した後、実施の確認を行った結果、 実施を確認するための書類が提出されない場合、表明書に記載した賃上げ基準に達していない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合は、別途、関東地方整備局総務部契約課が通知する減点措置の開始の日から1年間に国土交通省直轄工事・業務の総合評価落札方式による入札公告が行われる調達に参加する場合、本取組により加点する割合よりも大きな割合(関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)が調達する案件については1点大きな配点)の減点を行う。
4 入札手続等
(1) 担当部局関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係電話048-601-3151(代) 内線2525電子メール [email protected]
(2) 入札説明書の交付期間及び方法入札説明書を電子入札システムにより交付する。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記(1)に電子メールにて依頼を行うこと。交付期間は令和8年5月22日から令和8年8月27日までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。))を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(3) 申請書及び資料の提出期間及び方法令和8年5月22日から令和8年6月16日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)電子入札システムにより提出を行うこと。
(4) 歩掛見積参考資料の交付期間及び方法競争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積参考資料を電子入札システムにより交付する。交付期間は令和8年7月10日から令和8年8月27日までの休日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。
(5) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法令和8年7月13日から令和8年8月27日まで 〒330-9724埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階関東地方整備局総務部契約課契約第一係電話048-601-3151(代) 郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便等、 記録の残るものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
(6) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。入札の締め切りは、令和8年8月27日12時00分。 開札は、令和8年9月1日14時00分関東地方整備局総務部契約課にて行う。 なお、落札決定の日は開札の翌日(休日は除く。)を予定する。
5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金1入札保証金納付(保管金の取扱店日本銀行浦和代理店(埼玉りそな銀行さいたま営業部))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁関東地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁関東地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。 2契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行浦和代理店(埼玉りそな銀行さいたま営業部))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁関東地方整備局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法上記3(1) 1に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。 招請

(5) 契約締結後のVE提案契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
(6) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7) 本工事に係る申請書及び資料の提出にあたって、技術提案[VE提案]により施工しようとする場合は、その内容を示した技術提案書[VE提案]を提出すること。ただし、 技術提案[VE提案]が適正と認められなかった場合においては、標準案により入札に参加ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする場合は、標準案によって入札に参加する旨を記載した書面を提出すること(詳細は入札説明書参照。)。
(8) 専任の監理技術者の配置を義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(詳細は入札説明書参照。)。
(9) 手続における交渉の有無無。 契約書作成の要否要。 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。 技術提案の採否技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。 競争参加資格の確認の通知において、VE 提案により競争参加資格を認められた者は当該提案に基づく入札を行い、標準案を提出した者は、標準案に基づく入札を行うことを条件とし、これに違反した入札は無効とする。 関連情報を入手するための照会窓口上記4(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年3月31日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、関東地方整備局総務部契約課 (〒330-9724埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階電話048-601-3151(代))においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行う対象工事である。また、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システム及び電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契約方式に代えるものとする。電子入札システム等によらない手続きについては入札説明書による。 詳細は入札説明書による。