Document Creation Software License 1set
Japanese title: 2026年度サイバー対処能力向上エコシステムに係るサーバ等の調達一式
Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : HOUKIN Kiyohiro, President, The National University Corporation Hokkaido University (2) Classification of the products to be procured : 14 (3) Nature and quantity of the products to be purchased : Document Creation Software License 1set (4) Delivery period : By 30, September, 2026 (5) Delivery place : Information Initiative C…
Key Details
- Source: Kanpo
- Notice type: Open tender
- Publication date: May 26, 2026
- Procuring entity: HOUKIN Kiyohiro, President, The National University Corporation Hokkaido University
- Submission deadline: July 15, 2026, 12:00 JST
- Bid opening: August 5, 2026, 10:00 JST, 情報通信研究機構入札室4その他
- Status: Active
- Technology relevance: High
Technology relevance and participation fit are analytical classifications prepared by I.J. Do and are not part of the official Kanpo notice.
Participation fit
Participation is expected to require appropriate Japanese government procurement eligibility, or cooperation with a suitable Japanese partner holding the required qualification. The eligibility requirements have not been fully reviewed and should be verified against the official tender documents.
Official Source
This opportunity is based on a tender notice published in Kanpo, the official gazette of the Government of Japan.
- Source: Kanpo, Government Procurement Notice Edition
- Notice type: 入札公告 / Open competitive tender notice
- Publication date: May 26, 2026
- Relevant pages: 11-14
- Publication: Kanpo
Official English Notice Summary
The following English notice summary appears in the linked official source material. It is not a full translation of the Japanese notice.
Show original Japanese notice
Japanese title: 2026年度サイバー対処能力向上エコシステムに係るサーバ等の調達一式
Procuring entity:
Deadline: 令和
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月26日国立研究開発法人情報通信研究機構契約担当理事中山裕司
◎調達機関番号816 ◎所在地番号13
〇第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号71、27
(2) 購入等件名及び数量2026年度サイバー対処能力向上エコシステムに係るサーバ等の調達一式
(3) 調達件名の特質等仕様書による。
(4) 納入期限契約の日の翌日から起算して150日以内
(5) 納入場所仕様書による。
(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本案件は、電子入札システムで行う対象調達案件であるため、原則電子入札システムにより入札に参加すること。なお、電子入札システムによりがたい者は、紙入札参加承認申請書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び第4条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度の国の競争参加資格 (全省庁統一資格)又は情報通信研究機構による競争参加資格を有すると認められた者であること。
(3) 情報通信研究機構、総務省又は他府省等から指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、当機構の処分期間を超過した期間は含めない。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証 (ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先情報通信研究機構電子入札システム https://www.ep-bid.supercals.jp/ ebidGoodsAccepter/index.jsp? KikanNo=1390300問い合わせ先は、以下(2)に同じ。
(2) 紙入札方式による場合の問い合わせ先 〒184-8795東京都小金井市貫井北町4- 2-1情報通信研究機構財務部契約室市野沢規夫電話042-327-7185
(3) 入札説明書の交付方法令和8年5月26日から令和8年7月15日まで、情報通信研究機構電子入札システム内、入札情報システムよりダウンロードすること。
(4) 電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限令和8年7月15日12時00分
(5) 電子入札システムによる入札書の受領期限令和8年8月4日12時00分 ※紙入札書により入札参加する場合も、上記時刻までに3(2)あてに提出すること。
(6) 開札の日時及び場所令和8年8月5日10時00分情報通信研究機構入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、 入札者は、開札日の前日までの間において、 当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要
(6) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書及び仕様書による。
Disclaimer
This page is based on the official Kanpo tender notice, with translation and a preliminary business assessment by I.J. Do. The official Japanese notice and tender documents are binding.