Kanpo opportunity: 特許庁総合庁舎改修電気設備その他工事

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月27日支出負担行為担当官国土交通省大臣官房官庁営繕部長佐藤由美
◎調達機関番号020 ◎所在地番号13 1工事概要
(1) 品目分類番号41
(2) 工事名特許庁総合庁舎改修電気設備その他工事(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)
(3) 工事場所東京都千代田区霞が関3-4- 3
(4) 工事内容本工事は次に掲げる電気設備工事を施工する。 敷地面積11,403建物用途庁舎構造・階数・建物規模 S造一部SRC造・ RC造地上16階、地下3階、塔屋2階延べ面積86,819工事種目電灯設備、動力設備、電力貯蔵設備、拡声設備、中央監視制御設備、建築工事、機械設備工事改設一式主な内容電力貯蔵設備改修
(5) 工期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。 工期令和9年2月1日から令和11年6月27日まで
(6) 使用する主要な資機材別途設計図書等による。
(7) 本工事は、申請時に技術提案を受け付け、 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(9) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、 4(1)担当部局へ理由を付して願い出て承諾を得た場合に持参、郵送(書留郵便)又は託送 (民間事業者による信書の送達に関する法律 (平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便で、かつ記録の残るものに限る。) (以下「郵送等」という。)若しくは電子メールによる資料提出及び持参による入札書の提出(紙入札方式)に代えることができる。 本工事においては、契約手続きにかかる書類の授受を電子契約システムにより行う。 なお、電子契約システムにより難いものは、 4(1)担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾を得た場合には持参又は郵送等に代えることができる。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。
2 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体であって「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年5月27日付け国土交通省大臣官房官庁営繕部長)により国土交通省大臣官房官庁営繕部長から「特許庁総合庁舎改修電気設備その他工事」に係る特定建設共同企業体としての競争参加資格(以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」という)の認定を受けている者、又は次に掲げる条件を満たしている単体有資格者もしくは経常建設共同企業体であること。
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和7・8年度における電気設備工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和7・8年度における電気設備工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(経営事項評価点数) が、1,100点以上であること(2(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に、 経営事項評価点数が1,100点以上であること。)。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(2(2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成23年4月1日から、競争参加資格申請書(以下「申請書」という)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の1の基準を満たす電気設備工事を元請として施工した実績(民間の元請としての実績を含む)を有すること。 そのほか、 (※1)、 (※2)、 (※3)による。 1工事種目電力貯蔵設備を更新、新設又増設する工事で次の内容を含むもの。 ・無停電電源装置(UPS、CVCF) なお、本競争の参加希望者が経常建設共同企業体である場合は、構成員のうち1社は平成23年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる上記1の基準を満たす電気設備工事を元請として施工した実績(民間の元請としての実績を含む)を有し、その他の構成員は平成23年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次の2の基準を満たす電気設備工事を元請として施工した実績(民間の元請としての実績を含む) を有すること。 そのほか、 (※1)、 (※3)による。 2工事種目電力貯蔵設備を更新、新設又は増設する工事。 (※1) 当該実績が平成23年4月1日以降に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所(旧営繕工事事務所を含む。)長、筑波研究学園都市施設管理官、 北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事(港湾空港関係を除く。)又は工事成績を相互利用している各省庁等が発注した工事で「工事成績相互利用適用対象工事」に該当するものである場合には、工事成績の評定点が65点未満の工事は実績として認めない。 (※2) 甲型共同企業体(乙型共同企業体の分担工事を甲型共同企業体とする場合を含む。)の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成員としての実績は、分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。 建築一式工事を施工実績とする場合は、乙型共同企業体の構成員としての実績で協定書による分担工事が2(5)の1の基準を満たす電気設備工事であることを確認できる場合に限る。 (※3) 「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」 (以下「海外認定・表彰制度」という。)に係る官庁営繕部所掌の工事等における入札・契約手続の運用について(令和3年3月11日国営計第155号、国営整第197号)における認定・表彰制度により認定された工事のほか、海外工事の実績についても、評価の対象とする。 (※4) 平成23年4月1日以降に産前産後休業(労働基準法(昭和22年法律第49号) 第65条第1項又は第2項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1
号に規定する休業)及び介護休業(同条第2号に規定する休業) (以下「出産・育児等による休業」という。)を取得した場合は、 その取得期間と同等の期間を平成23年4月1日以前に加えることができる。取得期間は年単位とし、1年未満の場合は切り上げた期間とする。
(6) 次の1 ~ 3に掲げる条件をすべて満たす監理技術者を当該工事に専任で1名配置できること。 (※) 1平成23年4月1日から、申請書及び資料の提出期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる2(5)の2の基準を満たす電気設備工事で(民間工事を含む。)元請としての経験(工期の1/2を超える連続した期間従事しているものに限る。建築一式工事を施工実績とする場合は、乙型共同企業体の構成員としての実績で協定書による分担工事が2(5)の2の基準を満たす電気設備工事であることを確認できる場合に限る。)を有する者であること(民間の元請としての実績を含む)。 (※1、※2、※4) 2監理技術者資格者証を有する者であること。 3入札参加者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること。 (入札参加資格の確認に際して、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に参加できないことがある。) (入札説明書参照) ※経常建設共同企業体にあっては構成員のうち1社が配置する技術者についてのみ適用する。 ※特定建設工事共同企業体である場合は代表者の配置する技術者についてこの規定を適用するものとする。 (※3) ※現場説明書に記載の期間については専任を要しない。 ※参加申請に当たっては、複数の配置予定技術者を記載することができるが、記載された技術者のうち要件を満たしていない者がいた場合は、その者を配置予定技術者から除外することを条件として競争参加資格がある事を確認するものとする。
(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から官庁営繕部所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年4月1日付け建設省営管第124号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8) 大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営繕事務所長、北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事のうち、当該工事の監督職員が大臣官房官庁営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所、北海道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発建設部営繕課若しくは営繕監督保全室の職員であったもの、又は工事成績を相互利用している各省庁が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事で、令和5年10月1日から令和7年9月30日に完成した工事がある場合においては、当該工事種別に係る工事成績の評定点の平均が60点以上であること (入札説明書参照)。
(9) 上記1に示した工事に係る設計業務若しくは工事監理業務の受託者、又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者(受託者が設計共同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者。) でないこと(入札説明書参照)。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 提出された技術提案が入札説明書の5(2) 4や8(4) 6や別記様式4にある必要な事項が記載されていること。 3総合評価に関する事項
(1) 評価項目1施工体制2 「交流無停電電源装置の搬入、据付及び施工後の試験における施工品質の向上に関する取組」に係る具体的な技術提案3 「電力貯蔵設備の幹線ケーブル接続、敷設及び施工後の試験における施工品質の向上に関する取組」に係る具体的な技術提案4ワーク・ライフ・バランス等の推進5賃上げの実施に関する評価
(2) 総合評価の方法1標準点当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。 2施工体制評価点及び加算点上記(1)の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える(入札説明書参照)。 3評価値総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1、 2により得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という) をもって行う。 評価値=(標準点+施工体制評価点及び加算点)/入札価格
(3) 落札方法1入札参加者は、次の、 及びの要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。 入札価格が予定価格の範囲内であること。 提案が最低限の要求要件(標準案)を満たしていること。 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(「基準評価値」)に対して下回らないこと。 2上記1において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
4 入札手続等
(1) 担当部局 〒100-8918東京都千代田区霞が関2-1-2(中央合同庁舎第2号館13階) 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係電話03-5253-8111(内23-153) メールアドレス [email protected]
(2) 入札説明書等の交付期間及び交付方法原則として、電子入札システムにより交付する。 交付期間は、令和8年5月27日から令和8年9月17日まで(土曜日、日曜日及び祝日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日等」という)を除く。))。 ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、下記1の期間内に、記録媒体(CD-R等)を4(1) 担当部局に持参又は郵送等することにより電子データを交付するので、4(1)担当部局へその旨連絡すること。持参による場合は、4(1) 担当部局に記録媒体(未使用のもの)を持参すること。郵送等による場合は、4(1)担当部局に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封して送付すること。 1交付期間令和8年5月27日から令和8年9月17日の間(休日等を除く。)の9時30分から18時15分まで。 なお、入札に必要な図面等については貸与とするので入札説明書参照のこと。
(3) 申請書及び資料の提出先及び提出方法令和8年5月27日から令和8年7月3日の間 (休日等を除く。)の8時30分から18時00分まで(最終日は17時00分まで)。原則として、 電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式の場合は、 4(1)担当部局に持参、郵送等又は電子メールにより提出すること。持参、郵送等又は電子メールでの提出の場合の受付時間は9時30分から18時15分まで(最終日は17時00分まで。) とする。
(4) 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法令和8年9月3日から令和8年9月17日の間(休日等を除く。)の9時30分から18時15分まで。ただし、令和8年9月17日は13時00分までとする。 提出先4(1)に同じ。 提出方法持参又は郵送等により提出すること。
(5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和8年9月17日13時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、4(1)に持参又は郵送等により提出すること。 なお、持参又は郵送等による入札の受領期限は、令和8年9月17日13時00分(必着)とする。 開札は、令和8年9月24日10時30分。大臣官房官庁営繕部入札室において行う。 入札公示

5 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金1入札保証金納付(保管金の取扱店日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支店))又は銀行等の保証 (取扱官庁国土交通省大臣官房官庁営繕部)をもって入札保証金の納付に代えることができる。入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 2契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店(みずほ銀行虎ノ門支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 (取扱官庁国土交通省大臣官房官庁営繕部)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある(入札説明書参照)。
(5) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7) 手続における交渉の有無無。
(8) 契約書作成の要否要。
(9) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無。 入札書(施工体制の確認に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。 関連情報を入手するための照会窓口4(1) に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和6年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。 配置予定技術者の技術提案に対する理解度を確認する必要がある場合にヒアリングを実施する事がある。 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。ただし、競争参加資格が無いと判断された者は通知しない。 今回の工事に関しては現地確認を令和8年6月8日、令和8年6月9日の2日間に実施する。確認日時は発注側で指定するものとする(入札説明書参照)。 電子入札システム操作・接続確認等の問い合わせ先国土交通省電子入札システムヘルプデスク03-6633-7118国土交通省電子入札システムHP https://www.e-bisc.go.jp 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。 詳細は入札説明書による。