Nuclear Magnetic Resonance System 1Set
Japanese title: マイクロ波減圧乾燥機1式
Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Keiichi Kominato, The Obligating Officer Director-General Administration Bureau, Nagoya Institute of Technology (2) Classification of the products to be procured : 24 Nature and quantity of the products to be purchased : Nuclear Magnetic Resonance System 1Set (4) Delivery period : By 31 March, 2027 (5) Delivery place : Nagoya…
Key Details
- Source: Kanpo
- Notice type: Open tender
- Publication date: May 27, 2026
- Procuring entity: Keiichi Kominato, The Obligating Officer Director-General Administration Bureau, Nagoya Institute of Technology
- Submission deadline: February 1, 2027
- Status: Active
- Technology relevance: Requires review
Technology relevance and participation fit are analytical classifications prepared by I.J. Do and are not part of the official Kanpo notice.
Participation fit
Participation is expected to require appropriate Japanese government procurement eligibility, or cooperation with a suitable Japanese partner holding the required qualification. The eligibility requirements have not been fully reviewed and should be verified against the official tender documents.
Official Source
This opportunity is based on a tender notice published in Kanpo, the official gazette of the Government of Japan.
- Source: Kanpo, Government Procurement Notice Edition
- Notice type: 入札公告 / Open competitive tender notice
- Publication date: May 27, 2026
- Relevant pages: 11-15
- Publication: Kanpo
Official English Notice Summary
The following English notice summary appears in the linked official source material. It is not a full translation of the Japanese notice.
Show original Japanese notice
Japanese title: マイクロ波減圧乾燥機1式
Procuring entity:
Deadline: までに提
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月27日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部観音台第2管理部長坂本篤実
◎調達機関番号818 ◎所在地番号08
1 調達内容
(1) 品目分類番号24
(2) 購入件名及び数量マイクロ波減圧乾燥機1式
(3) 仕様・規格等入札説明書による。
(4) 納入期限令和9年2月1日
(5) 納入場所入札説明書による。
(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
(2) 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における資格の種類「物品の販売」において、 「A」、 「B」、 「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、 別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同資格を有する者とみなす。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記2(3) の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することができる者であること。
(7) 研究費の不正使用等防止に係る誓約書(以下「誓約書」という。)を提出できる者であること。
(8) 納入候補となる機器については応札仕様書等に記載し、農研機構がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、 農研機構と密接に連携して見直しを図り、期限内に承認を得ることができる者であること。ただし、この納入候補となる機器の見直しは1度限りとし、再度農研機構が当該リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合は、本競争入札に参加することができない。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、上記3(3)に示す提出期限までに申請書及び資料を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵送による入札にあたっては、 封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書等及び入札書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料又は誓約書に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、 その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要。
(6) 落札者の決定方法経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 競争参加資格を有していない者の参加上記2(3)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3(3)により申請書、資料及び誓約書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(8) 入札制限対象企業の参加入札制限対象企業の指定を受けた者も上記3(3)により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札日の前日までに特定調達契約の入札制限等に関する規則第8条に基づく入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任者の承認を受けていなければならない。
(9) 手続きにおける交渉の有無無。 詳細は入札説明書による。
Disclaimer
This page is based on the official Kanpo tender notice, with translation and a preliminary business assessment by I.J. Do. The official Japanese notice and tender documents are binding.