Construction work of the R8 Rout 158 MatsumotoHata Road Nimura viaduct superstructure
Japanese title: 「調査月報」 (2026年10月号~2027年9月号)の編集補助、印刷・製本、発送等に関する業務一式
Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : HASHIMOTO Masamichi Director-General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infra-structure, Transport and Tourism. (2) Classification of the services to be procured : 41 (3) Subject matter of the contract : Construction work of the R8 Rout 158 MatsumotoHata Road Nimura viaduct superstructure. (4) Time-limit…
Key Details
- Source: Kanpo
- Notice type: Open tender
- Publication date: May 29, 2026
- Procuring entity: HASHIMOTO Masamichi Director-General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infra-structure, Transport and Tourism
- Submission deadline: July 21, 2026
- Status: Active
- Technology relevance: Requires review
Technology relevance and participation fit are analytical classifications prepared by I.J. Do and are not part of the official Kanpo notice.
Participation fit
Participation is expected to require appropriate Japanese government procurement eligibility, or cooperation with a suitable Japanese partner holding the required qualification. The eligibility requirements have not been fully reviewed and should be verified against the official tender documents.
Official Source
This opportunity is based on a tender notice published in Kanpo, the official gazette of the Government of Japan.
- Source: Kanpo, Government Procurement Notice Edition
- Notice type: 入札公告 / Open competitive tender notice
- Publication date: May 29, 2026
- Relevant pages: 28-32
- Publication: Kanpo
Official English Notice Summary
The following English notice summary appears in the linked official source material. It is not a full translation of the Japanese notice.
Show original Japanese notice
Japanese title: 「調査月報」 (2026年10月号~2027年9月号)の編集補助、印刷・製本、発送等に関する業務一式
Procuring entity:
Deadline: 令和8年7月21日(火)
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月29日株式会社日本政策金融公庫管財部長中田充郎
◎調達機関番号127 ◎所在地番号13
1 調達内容
(1) 品目分類番号76
(2) 調達件名及び数量 「調査月報」 (2026年10月号~2027年9月号)の編集補助、印刷・製本、発送等に関する業務一式
(3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間入札説明書及び仕様書による。
(5) 履行場所入札説明書及び仕様書による。
(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 「見積もった金額×100/(100+消費税及び地方消費税の税率(パーセント))」に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 入札に参加を希望する者は、競争参加資格申請書に必要事項を記載のうえ、下記3(1)株式会社日本政策金融公庫管財部契約課へ提出すること。申請書及び添付書類等は、株式会社日本政策金融公庫において審査するものとし、合格した者のみ競争参加資格を有するものとする。
(2) 令和07・08・09年度全省庁統一資格、 「物品の製造」又は「物品の販売」若しくは「役務の提供等」において「A」、 「B」又は「C」 の等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること。
(3) 入札説明書に定める資格を有する者であること。なお詳細については入札説明書に記載のとおり。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-0004東京都千代田区大手町1- 9-4大手町フィナンシャルシティノースタワー株式会社日本政策金融公庫管財部契約課水澤麻衣電話03-3270-1552
(2) 入札説明書の交付方法本公告の日から、 原則として、調達情報サービス (https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/)により交付する。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付することができる。 電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス([email protected])に送信し、担当者まで電話連絡を行うこと。 ア電子メールの標題に「入札公告第8- 121号に係る入札説明書交付希望」と記載する。 イ電子メールの本文に次の内容を記載する。 1入札件名 「調査月報」 (2026年10月号~2027年9月号)の編集補助、印刷・製本、発送等に関する業務2交付申請者の住所、氏名、電話番号、 メールアドレス(交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名(役職)、電話番号、メールアドレス)、調達情報サービスが利用できない理由公庫が当該電子メールに入札説明書を添付したうえで交付申請者に返信することにより、入札説明書を交付する。なお、窓口での直接交付を希望する者に対しては、上記3(1) の交付場所にて交付を行う。 (上記3(1)における「日本公庫エントランス1階総合受付」で上記アの担当名及び当該案件に係る入札説明書交付希望の旨を伝えること。)
(3) 入札書の提出期限令和8年7月21日(火) 12時00分
(4) 開札の日時及び場所令和8年7月22日 (水)14時00分大手町フィナンシャルシティノースタワー4階408会議室4電子入札システムの利用本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、公庫の承認を得た場合は、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。 なお、上記3(3)及び(4)については、電子入札システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
5 その他
(1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金全額免除
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加する者は、入札書のほかに入札説明書に示す総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類をそれぞれ入札説明書で指定した期日までに提出しなければならない。また、 開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
Disclaimer
This page is based on the official Kanpo tender notice, with translation and a preliminary business assessment by I.J. Do. The official Japanese notice and tender documents are binding.