CryogenFree Cryogenic Electronics Test System 1Set
Japanese title: 令和8年~12年度東京都豊島区北大塚の永信ビル等で使用する電気一式
Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Seiichi Matsuo, Chancellor, National University Corporation Tokai National Higher Education and Research System (2) Classification of the products to be procured : 24 (3) Nature and quantity of the products to be purchased : CryogenFree Cryogenic Electronics Test System 1Set (4) Delivery period : By 5 March, 2027 (5) Deliver…
Key Details
- Source: Kanpo
- Notice type: Open tender
- Publication date: June 1, 2026
- Procuring entity: Seiichi Matsuo, Chancellor, National University Corporation Tokai National Higher Education and Research System
- Submission deadline: August 3, 2026
- Status: Active
- Technology relevance: Requires review
Technology relevance and participation fit are analytical classifications prepared by I.J. Do and are not part of the official Kanpo notice.
Participation fit
Participation is expected to require appropriate Japanese government procurement eligibility, or cooperation with a suitable Japanese partner holding the required qualification. The eligibility requirements have not been fully reviewed and should be verified against the official tender documents.
Official Source
This opportunity is based on a tender notice published in Kanpo, the official gazette of the Government of Japan.
- Source: Kanpo, Government Procurement Notice Edition
- Notice type: 入札公告 / Open competitive tender notice
- Publication date: June 1, 2026
- Publication: Kanpo
Official English Notice Summary
The following English notice summary appears in the linked official source material. It is not a full translation of the Japanese notice.
Show original Japanese notice
Japanese title: 令和8年~12年度東京都豊島区北大塚の永信ビル等で使用する電気一式
Procuring entity:
Deadline: 令和8年8月3日
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月1日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長井添清治
◎調達機関番号599 ◎所在地番号13
1 調達内容
(1) 品目分類番号26
(2) 購入等件名及び数量令和8年~12年度東京都豊島区北大塚の永信ビル等で使用する電気一式
(3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間令和8年9月1日(火)から令和13年3月31日(月)まで
(5) 履行場所東京都豊島区北大塚二丁目24番20号永信ビル等
(6) 入札方法1件あたりの単価に想定数量を乗じた総価で行う。なお、想定数量は現時点において想定したものであり、発注数量を確約するものではない。落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分 「物品販売」の認定を受けていること。 ※申請書及び資料提出時までに申請を行い、 開札時までに認定を受けていること。 ※「全省統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係がないため注意すること。
(3) 申請書の受領期限の日から開札までの期間に、独立行政法人都市再生機構から本業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。
(5) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき小売電気事業における経済産業大臣の登録を受けている者であること。
(6) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギー導入状況及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、様式2適合証明書別添「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に定める入札適合条件を満たしている(様式2適合証明書において計算した点数が70点以上である)者であること。
3 入札手続等
(1) 入札説明書及び仕様書の交付方法1交付期間令和8年6月1日(月)から令和8年6月15日(月)までの間に独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。ただし仕様書については、令和8年6月1日(月)から令和8年6月15日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後5時まで (ただし、正午から午後1時を除く。)。の間に下記2で手渡しにて交付する。 2交付場所 〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部用地課電話03-5323-4478
(2) 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限、場所及び方法1提出期間令和8年6月1日(月)から令和8年6月15日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時まで(ただし、正午から午後1時を除く。)。 2提出場所
(1) 2に同じ。 3提出方法内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。また、内容について説明を求められた時は、これに応じなければならない。
(3) 入札書の提出期限、場所及び方法提出期限令和8年8月3日(月)午後4時提出場所 〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課電話03- 5323-5705提出方法持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受け付けない。
(4) 開札の日時及び場所日時令和8年8月4日(火)午前11時00分場所東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 一般競争入札参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争入札参加資格の認定を受けていない者も上記3(2) により競争参加資格確認申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、3(2)の期限までに当該資格の申請の受付を済ませ、かつ、開札時までに当該資格の認定を受けなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、競争参加資格確認申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要
(6) 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無無
(8) 詳細は入札説明書による。
Disclaimer
This page is based on the official Kanpo tender notice, with translation and a preliminary business assessment by I.J. Do. The official Japanese notice and tender documents are binding.