Design and Development of Industrial Accident edition Common Calculation Module in the Revision of Medical Fees Digital Transformation (The mission starts from
Japanese title: 査証業務情報システムの設計・開発業務一式
Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : MIYASHITA Masayuki Director, Worker's Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau Ministry of Health, Labour and Welfare (2) Classification of the products to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the products to be required : Design and Development of Industrial Accident edition Common Calculation…
Key Details
- Source: Kanpo
- Notice type: Open tender
- Publication date: June 3, 2026
- Procuring entity: MIYASHITA Masayuki Director, Worker's Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau Ministry of Health, Labour and Welfare
- Submission deadline: August 5, 2026
- Status: Active
- Technology relevance: High
Technology relevance and participation fit are analytical classifications prepared by I.J. Do and are not part of the official Kanpo notice.
Participation fit
Participation is expected to require appropriate Japanese government procurement eligibility, or cooperation with a suitable Japanese partner holding the required qualification. The eligibility requirements have not been fully reviewed and should be verified against the official tender documents.
Official Source
This opportunity is based on a tender notice published in Kanpo, the official gazette of the Government of Japan.
- Source: Kanpo, Government Procurement Notice Edition
- Notice type: 入札公告 / Open competitive tender notice
- Publication date: June 3, 2026
- Publication: Kanpo
Official English Notice Summary
The following English notice summary appears in the linked official source material. It is not a full translation of the Japanese notice.
Show original Japanese notice
Japanese title: 査証業務情報システムの設計・開発業務一式
Procuring entity: 外務省大臣官房会計課長菅原清行
Deadline: 令和8年8月5日午前
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月3日支出負担行為担当官外務省大臣官房会計課長菅原清行
◎調達機関番号014 ◎所在地番号13
〇第92号(No92)
1 調達内容
(1) 品目分類番号71、27
(2) 購入等件名及び数量査証業務情報システムの設計・開発業務一式
(3) 調達案件の特質等入札説明書による。
(4) 履行期限令和11年3月31日ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがあり得る。
(5) 履行場所調達仕様書による。
(6) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書、総合評価のための本業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)及びその他入札説明書等に定める入札に必要な書類(以下「その他必要な書類」という。)を提出すること。また、 入札書に記載する金額は、業務に関する一切の諸経費を含めた総額を記載すること。なお、 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 本調達案件は、 「電子調達システム」を利用せず、入札書、総合評価のための書類及びその他必要な書類の提出を、 「紙」にて行うものとする。詳細については、入札説明書のとおり。
2 競争参加資格
(1)、(2)は、第91号の2(1)、(2)に同じ
(3) 令和7・8・9年度外務省競争参加資格 (全省庁統一資格)において「役務の提供等」 のA等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(4)は、第91号の2(4)に同じ
3 入札書の提出場所等
(1)、(2)は、第91号の3(1)、(2)に同じ
(3) 入札説明会の日時及び場所令和8年6月15日午前11時00分外務省入札・開札室なお、本入札説明会に出席を希望する者は、 出席予定者を令和8年6月12日午後5時00分までに上記3(1)までメール又は電話にて連絡すること。
(4) 入札書の受領期限令和8年8月5日午前12時00分までに上記3(1)に示す場所に入札書等を提出しなければならない。郵送による場合は受領期限までに必着のこと。
(5) 開札の日時及び場所令和8年8月25日午後2時00分外務省入札・開札室
(6) 問合せ先入札手続関係:上記3(1)に同じ。 仕様関係:外務省領事局領事デジタル化推進室林海里電話03-3580-3311内線5536 Email : [email protected]
4 その他
(1)、(2)は、第91号の4(1)、(2)に同じ
(3) 入札者に要求される事項1この一般競争入札に参加を希望する者 (以下「入札希望者」という。)は、入札書、 総合評価のための書類及びその他必要な書類を入札書の受領期限までに提出すること。なお、開札日の前日までの間において、 支出負担行為担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 2入札希望者は、入札書の提出時に指名停止を受けていない及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 3総合評価のための書類及びその他必要な書類は外務省において技術審査するものとし、審査の結果、採用し得ると判断したものを入札の対象とする。
(4)、(5)は、第91号の4(4)、(5)と同じ
(6) 落札者の決定方法本公告に示した業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内且つ同内訳のそれぞれの年度毎の金額を下回る入札金額を提示した入札者であって、入札説明書等で指定する業務の要求要件のうち、必須とされた項目の基準を全て満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次に総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とすることがある。
(7)、(8)は、第91号の4(7)、(8)に同じ
Disclaimer
This page is based on the official Kanpo tender notice, with translation and a preliminary business assessment by I.J. Do. The official Japanese notice and tender documents are binding.