Or service to be purchased or required. : Purchased 14,700 software licenses (Windows Enterprise E3)

Japanese title: 令和8年度大町ダム管理所光端局装置一式製造(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)

Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : SAWAI Syun, Director General, Administration Department Japan Coast Guard. (2) Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the products or service to be purchased or required. : Purchased 14,700 software licenses (Windows Enterprise E3) (4) Delivery limit : 1. April. 2027. (5) Delivery pl…

Telecom Data Software and Information Systems Government Systems

Key Details

  • Source: Kanpo
  • Notice type: Open tender
  • Publication date: June 3, 2026
  • Procuring entity: SAWAI Syun, Director General, Administration Department Japan Coast Guard
  • Submission deadline: July 24, 2026, 17:00 JST
  • Bid opening: July 27, 2026, 10:00 JST, 2開札場所国土交通省北陸地方整備局入札室4その他
  • Status: Active
  • Technology relevance: High

Technology relevance and participation fit are analytical classifications prepared by I.J. Do and are not part of the official Kanpo notice.

Participation fit

Participation is expected to require appropriate Japanese government procurement eligibility, or cooperation with a suitable Japanese partner holding the required qualification. The eligibility requirements have not been fully reviewed and should be verified against the official tender documents.

Official Source

This opportunity is based on a tender notice published in Kanpo, the official gazette of the Government of Japan.

  • Source: Kanpo, Government Procurement Notice Edition
  • Notice type: 入札公告 / Open competitive tender notice
  • Publication date: June 3, 2026
  • Publication: Kanpo

Official English Notice Summary

The following English notice summary appears in the linked official source material. It is not a full translation of the Japanese notice.

(1)
Official in charge of disbursement of the procuring entity: SAWAI Syun, Director General, Administration Department Japan Coast Guard. (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the products or service to be purchased or required.: Purchased 14,700 software licenses (Windows Enterprise E3) (4) Delivery limit: 1. April. 2027. (5) Delivery place: Japan Coast Guard (7) Time-limit for tender; 17: 00, 29. June. 2026. (8) Contact point for the notice: TANAKA Takuma, 2nd Contract Section, Contract and Accounts Office, Budget Division, Administration Department, Japan Coast Guard, 2-1-3, Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo, 100-8976 Japan. TEL 03-3591 6361 ext. 2831
Show original Japanese notice

Japanese title: 令和8年度大町ダム管理所光端局装置一式製造(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)

Procuring entity: 北陸地方整備局長髙松諭

Deadline: 令和8年7月24日

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月3日支出負担行為担当官北陸地方整備局長髙松諭
◎調達機関番号020 ◎所在地番号15

1 調達内容
(1) 品目分類番号15、28
(2) 調達件名及び数量令和8年度大町ダム管理所光端局装置一式製造(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)
(3) 調達件名の仕様等入札説明書による。
(4) 履行期間契約締結の翌日から令和9年3月24日まで
(5) 履行場所入札説明書及び特記仕様書による。
(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、 当額金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則2回を限度とする。なお、 当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子調達システムの利用1本案件は、入札及び入札書類データ(以下「申請書等」という。)の提出及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、3(3) 2のURLより行うこと。また、 電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式承諾願を提出するものとする。 2電子調達システムで使用できる電子証明書(ICカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた東北、関東・甲信越又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者のうち「電気・通信用機器類」を営業品目としている者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 1更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可) 2許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し3上記2に伴う競争参加資格審査申請書変更届
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (競争参加資格に関する公示に基づき(2) の競争参加資格を継続するために必要な手続きをおこなった者を除く。)
(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局からCD-R等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者
(8) 入札説明書記載の納入据付実績があることを証明した者であること。
3 入札手続等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係電話025-370-6647内線2535
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法等1交付期間令和8年6月3日から令和8年7月24日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。 2交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、 CD-R等の記録媒体(USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、3(1)に備付の交付専用パソコンから、 電子データを保存し、交付を受けること。 なお、郵送希望者はCD-R等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに3(1) 宛てに送付すること。
(3) 申請書等の提出について1提出期限令和8年7月7日12時00分2提出場所 (a) 電子入札の場合・・・電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps- web-biz/) (b) 紙入札方式の場合・・3(1)に同じ3提出方法電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(4) 入札書の提出について1提出期限令和8年7月24日17時00分2提出場所 (a) 電子入札の場合・・3(3) 2 (a)に同じ (b) 紙入札方式の場合・・3(3) 2 (b)に同じ3提出方法電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。
(5) 開札の日時及び場所1開札日時令和8年7月27日10時00分2開札場所国土交通省北陸地方整備局入札室

4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項1電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、 「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 チェックを付けることを怠った場合や、 メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。 2申請書等の提出から開札日の前日までの間において必要な申請等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。

Disclaimer

This page is based on the official Kanpo tender notice, with translation and a preliminary business assessment by I.J. Do. The official Japanese notice and tender documents are binding.

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