Purchase of Aerodrome control simulator software
Japanese title: 飛行場管制模擬装置ソフトウェアの購入
Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : MIYAZAWA Koichi Director-General, Civil Aviation Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (2) Classification of the services to be procured : 15 (3) Subject matter of the contract : Purchase of Aerodrome control simulator software. (4) Time-limit for the submission of application forms and relevant docum…
Key Details
- Source: Kanpo
- Notice type: Open tender
- Publication date: June 4, 2026
- Procuring entity: MIYAZAWA Koichi Director-General, Civil Aviation Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
- Submission deadline: July 6, 2026
- Bid opening: July 28, 2026, 11:00 JST
- Status: Active
- Technology relevance: High
Technology relevance and participation fit are analytical classifications prepared by I.J. Do and are not part of the official Kanpo notice.
Participation fit
Participation is expected to require appropriate Japanese government procurement eligibility, or cooperation with a suitable Japanese partner holding the required qualification. The eligibility requirements have not been fully reviewed and should be verified against the official tender documents.
Official Source
This opportunity is based on a tender notice published in Kanpo, the official gazette of the Government of Japan.
- Source: Kanpo, Government Procurement Notice Edition
- Notice type: 入札公告 / Open competitive tender notice
- Publication date: June 4, 2026
- Publication: Kanpo
Official English Notice Summary
The following English notice summary appears in the linked official source material. It is not a full translation of the Japanese notice.
Show original Japanese notice
Japanese title: 飛行場管制模擬装置ソフトウェアの購入
Procuring entity: 国土交通省航空局長宮澤康一
Deadline: 令和8年7月6日
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月4日支出負担行為担当官国土交通省航空局長宮澤康一
◎調達機関番号020 ◎所在地番号13
〇第2062号
1 調達内容
(1) 品目分類番号15
(2) 購入等件名及び数量飛行場管制模擬装置ソフトウェアの購入
(3) 納入場所中部空港事務所
(4) 調達件名の特質等航空管制の訓練に特化した電子機器のソフトウェアであり、航空管制の訓練機器に係る実績が必要。
(5) 納入期限令和9年3月19日まで
(6) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の販売」のA又は B等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から指名停止を受けていない者であること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官国土交通省航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
3 入札手続き方法等
(1) 担当部局 〒100-8918東京都千代田区霞ヶ関2-1-3中央合同庁舎第三号館国土交通省航空局予算・管財室契約係 TEL 03-5253-8111(内線48656)
(2) 入札説明書の交付方法 (a) 本日から令和8年7月6日までの間、電子調達システムにて交付する。 (b) 本日より令和8年7月6日まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く10時00分から17時00分まで。
(3) 競争参加資格確認申請書等の提出期限令和8年7月7日14時00分までに必着。
(4) 入札書の提出期限 (a) 電子調達システムにより入札する場合開札日前日の令和8年7月27日16時00分まで。 (b) 郵送等により入札書を提出する場合開札日前日の令和8年7月27日までに必着。 (c) 持参により入札書を提出する場合開札日時の令和8年7月28日11時00分に持参。
(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(6) 開札日時及び場所令和8年7月28日11時00分国土交通省航空局予算・管財室
(4) 競争参加資格の確認競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
(5) 入札の無効競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
(6) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額 (円位未満端数切捨。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
(7) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、 くじにより落札者を決定するものとする。
(8) 契約書作成の要否要
(9) その他詳細入札説明書による。
Disclaimer
This page is based on the official Kanpo tender notice, with translation and a preliminary business assessment by I.J. Do. The official Japanese notice and tender documents are binding.