Improvement work for the construction contract imformation management system : 1set
Japanese title: 「令和8年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等(区分1 及び区分2)」の刷成区分1 460,000セット区分2 457,420セット
Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KAJIMOTO Hiroyuki Director of Development Administration Department, Hokkaido Regional Development Bureau Classification of the services to be procured : 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Improvement work for the construction contract imformation management system : 1set (4) Fulfillment period :…
Key Details
- Source: Kanpo
- Notice type: Open tender
- Publication date: June 5, 2026
- Procuring entity: KAJIMOTO Hiroyuki Director of Development Administration Department, Hokkaido Regional Development Bureau
- Submission deadline: August 25, 2026, 13:00 JST
- Bid opening: August 25, 2026, 13:30 JST, 国税庁第五会議室区分
- Status: Active
- Technology relevance: High
Technology relevance and participation fit are analytical classifications prepared by I.J. Do and are not part of the official Kanpo notice.
Participation fit
Participation is expected to require appropriate Japanese government procurement eligibility, or cooperation with a suitable Japanese partner holding the required qualification. The eligibility requirements have not been fully reviewed and should be verified against the official tender documents.
Official Source
This opportunity is based on a tender notice published in Kanpo, the official gazette of the Government of Japan.
- Source: Kanpo, Government Procurement Notice Edition
- Notice type: 入札公告 / Open competitive tender notice
- Publication date: June 5, 2026
- Publication: Kanpo
Official English Notice Summary
The following English notice summary appears in the linked official source material. It is not a full translation of the Japanese notice.
Show original Japanese notice
Japanese title: 「令和8年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等(区分1 及び区分2)」の刷成区分1 460,000セット区分2 457,420セット
Procuring entity: 国税庁長官官房会計課長西尾尚記
Deadline: 令和8年8月25日
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月5日支出負担行為担当官国税庁長官官房会計課長西尾尚記
◎調達機関番号015 ◎所在地番号13
1 調達内容
(1) 品目分類番号76
(2) 件名及び数量 「令和8年分所得税及び復興特別所得税の送付用確定申告書等(区分1及び区分2)」の刷成区分1 460,000セット区分2 457,420セット
(3) 調達案件の仕様等調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特性を有すること。
(4) 履行期限令和9年1月29日(最終)
(5) 履行場所当方の指定する場所
(6) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に、10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格 (全省庁統一資格)において業種区分が「物品の製造」で「A」、 「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該参加資格審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、 当該等級に格付けされた者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者 (支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒100-8978東京都千代田区霞が関3- 1-1国税庁長官官房会計課ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。
(2) 入札説明書の交付方法随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所令和8年6月10日10時30分国税庁西560会議室
(4) 証明書等の受領期限令和8年8月12日17時00分
(5) 入札書の受領期限令和8年8月21日17時00分ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
(6) 開札の日時及び場所令和8年8月25日13時30分国税庁第五会議室区分1から順次開札する。 4調達ポータルの利用本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した入札参加のために必要な書類をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、 入札者は、開札日の前日までの間において、 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要。
(6) 落札者の決定方法入札書の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無無。
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(9) 問い合わせ先国税庁長官官房会計課契約第三係岡田真一電話03-3581-4161内線3677その他詳細は入札説明書による。
Disclaimer
This page is based on the official Kanpo tender notice, with translation and a preliminary business assessment by I.J. Do. The official Japanese notice and tender documents are binding.