Kanpo opportunity: R8淀川左岸線延伸部仮設堤防等整備工事

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月9日契約担当官近畿地方整備局長齋藤博之
◎調達機関番号020 ◎所在地番号27 1工事概要
(1) 品目分類番号41
(2) 工事名 R8淀川左岸線延伸部仮設堤防等整備工事(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)
(3) 工事場所 (自)大阪府大阪市北区豊崎地先 (至)大阪府大阪市北区本庄東地先
(4) 工事内容河川土工1式、浚渫工1式、浚渫土処理工1式、護岸基礎工1式、法覆護岸工1式、根固め工1式、地盤改良工1式、付帯道路工1式、構造物撤去工1式、仮設工1式
(5) 工期契約締結日の翌日から令和10年6月30日までの期間の中で落札者が設定した実工事期間。
(6) 使用する主要な資機材購入土締固め35,710、石材3,750、砕石4,360、 アスファルト合材319t、生コンクリート482、根固めブロック1,500個、鉄筋13t、鋼材679t
(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に係る提案を除く。)を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
(8) 本工事は、建設キャリアアップシステム義務化モデル工事の試行対象工事である。
(9) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 本工事においては、中間前金払に代わり、 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 ただし、落札者が設定した実工期期間によっては、 「出来高部分払方式」を採用しない。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 総価契約単価合意方式の適用1)本工事は、 「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 2)本方式の実施方式としては、 イ)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。下記ロ) において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式) ロ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式) があり、受注者が選択するものとする。 ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、上記1)の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。 3)受注者は、 「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、 契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。 4)その他本方式の実施手続は、 「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。 本工事は、BIM/CIMを導入することにより、ICTの全面的活用を推進し、BI M/CIMモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決及び業務効率化を図ることを目的とするBIM/CIM適用工事(発注者指定型)である。 本工事は、ICT技術の全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事の対象工事(発注者指定型【土工】 【河川浚渫工】)である。 本工事は、ICT技術の全面的活用を図るため、受注者の提案・協議により、起工測量、 設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について3次元データを活用するICT活用工事の対象工事(施工者希望II型【舗装工】 【付帯構造物設置工】 【作業土工(床掘工)】 【基礎工】)である。 本工事は、工事実施にあたって不足する下請け等の技術者や技能者等を、通常考える工事実施地域外から広域的に確保せざるを得ない場合に、 「共通仮設費(率分)のうち営繕費」 及び「現場管理費のうち労務管理費」の一部の費用(以下「実績変更対象費」という。)について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。