Kanpo opportunity: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所のネットワークシステムの構築、賃貸借、保守及び運用管理業務一式

Japanese title: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所のネットワークシステムの構築、賃貸借、保守及び運用管理業務一式

English summary is not yet available. Review and enrich this opportunity before publication.

Telecom Software and Information Systems Government Systems Facility

Key Details

  • Source: Kanpo
  • Notice type: Open tender
  • Publication date: June 10, 2026
  • Procuring entity: English procuring entity is not yet available
  • Submission deadline: September 14, 2026, 16:00 JST
  • Bid opening: September 15, 2026, 10:00 JST, 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所本館2階入札室
  • Status: Active
  • Technology relevance: Requires review

Technology relevance and participation fit are analytical classifications prepared by I.J. Do and are not part of the official Kanpo notice.

Participation fit

Participation is expected to require appropriate Japanese government procurement eligibility, or cooperation with a suitable Japanese partner holding the required qualification. The eligibility requirements have not been fully reviewed and should be verified against the official tender documents.

Official Source

This opportunity is based on a tender notice published in Kanpo, the official gazette of the Government of Japan.

  • Source: Kanpo, Government Procurement Notice Edition
  • Notice type: 入札公告 / Open competitive tender notice
  • Publication date: June 10, 2026
  • Relevant pages: 24
  • Publication: Kanpo

English Notice Text

No English notice summary or full draft translation is currently available in the data.

Show original Japanese notice

Japanese title: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所のネットワークシステムの構築、賃貸借、保守及び運用管理業務一式

Procuring entity: 海上技術安全研究所長平田宏一

Deadline: については、令和8年9月14日16時

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月10日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役海上技術安全研究所長平田宏一
◎調達機関番号811 ◎所在地番号13

1 調達内容
(1) 品目分類番号71、27
(2) 調達件名及び数量国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所のネットワークシステムの構築、賃貸借、保守及び運用管理業務一式
(3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間令和8年9月15日から令和14年9月30日
(5) 供給場所仕様書による。
(6) 入札方法落札者に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 本件は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 その他、詳細については、入札説明書によるものとする。
2 競争参加資格
(1) 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
(2) 令和07・08・09年度国土交通省の競争参加資格(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 国土交通省から指名停止処分を受けている期間中の者でないこと。
(4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。
(5) その他の競争参加資格については、入札説明書等による。
(2) 入札説明書の交付方法3(1)の交付場所にて令和8年6月10日10時00分から令和8年7月31日12時00分の3(1)に掲げる場所にて交付する。
(3) 入札、開札の日時及び場所令和8年9月15日10時00分国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所本館2階入札室(ただし、郵送による入札書の受領期限については、令和8年9月14日16時00分までに必着のこと。)

4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除。
(3) 入札者に要求される事項1本競争入札に参加を希望する者は、入札説明書の記載に従い、必要な証明書等を所定の受領期限までに、3(1)に掲げる場所に提出しなければならない。 2本競争入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの期間において1に掲げる必要な証明書等の内容について、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約担当役海上技術安全研究所長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否要。
(6) 手続きにおける交渉の有無無。
(7) 詳細は入札説明書による。

Disclaimer

This page is based on the official Kanpo tender notice, with translation and a preliminary business assessment by I.J. Do. The official Japanese notice and tender documents are binding.

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