Survey Aggregation Support and Analysis Services for the Visualization of Management Information in Early Childhood Education and Care for FY2026, 1set

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月10日支出負担行為担当官こども家庭庁成育局参事官(事業調整担当) 久保倉修
◎調達機関番号028 ◎所在地番号13

1 調達内容
(1) 品目分類番号26、72
(2) 調達件名及び数量令和8年度幼児教育・保育における経営情報等の見える化に伴う調査集計支援及び分析業務一式
(3) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間契約日から令和9年3月31日まで
(5) 履行場所支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式にて行うので、提案に係る総合評価のための書類(提案書・入札書等)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、 国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納が直近2年間ないこと。
(9) プライバシーマーク付与認定、JISQ 27001認証又はISO/IEC27001認証のいずれかを取得していること。若しくは、組織において同等の運用規定を保有し運用されていること。 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 この入札の入札書提出期限の直近2年間において、内閣府が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあたっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 社内教育制度の完備次の内容を含む教育を実施する社内教育制度を有し、業務要員に対し教育を実施していること。 プライバシー保護に関する教育、守秘義務に関する教育、セキュリティに関する教育4総合評価のための書類(提案書・入札書等) の提出期限等
(1) 提出期限令和8年7月3日12時00分
(2) 提出先以下本件担当に記載の住所
(3) 提出方法書類を郵送にて提出 ※再度入札となることも考慮し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。再入札用の入札書には、封筒に「再入札〇回目」 と記載すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 5技術審査委員会の開催技術審査委員会におけるプレゼンテーションは実施しない。 6開札の日時及び場所
(1) 開札日時令和8年7月28日15時00分 ※原則、立会方式の開札を実施しない。開札に当たっては、郵送等により入札書を事前に提出すること。開札の結果は、担当者から応札者に対して、電話又はメールにて個別に結果を連絡する。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結に必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に相当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 内閣府から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)において、内閣府大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 3入札説明書の交付及び入札説明会等
(1) 入札説明書を交付場所、入札書及び競争入札に参加するために必要な証明書等の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒100-6090東京都千代田区霞が関3- 2-5霞が関ビルディング21階こども家庭庁成育局保育政策課公定価格担当室岸田、 河合電話:03-6858-0127、メール: [email protected] ※入札説明書の交付は、原則、メールで行う。 入札説明書の交付を希望する者は上記メールアドレスに交付を依頼するメールを送付すること。
(2) 入札説明会の日時及び場所令和8年6月18日15時00分(オンライン開催) ※参加希望者は令和8年6月16日までに担当者に申し込むこと
(3) 入札説明書に対する質問の受付及び回答質問は、令和8年6月23日17:00までメールにて受け付けるものとし、令和8年6月26日までに入札説明書交付先すべてに対して回答を行う。
7 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否要
(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) その他詳細は入札説明書による。
(6)