Lease and Maintenance of 4 File Servers and 4 Shared Servers

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月25日支出負担行為担当官北海道開発局旭川開発建設部長佐々木悟◎調達機関番号020 ◎所在地番号01○開発旭川第16号（No.16）１ 調達内容(1)品目分類番号　14(2)借入件名及び数量① ファイルサーバ４台の借入及び保守（単価契約）② 共有サーバ４台の借入及び保守（単価契約）（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）(3)調達件名の特質等入札説明書による。(4)借入期間令和９年３月１日から令和13年２月28日(5)借入場所入札説明書による。(6)入札方法　入札金額は、契約希望単価に予定数量を乗じた総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。(7)電子調達システムの利用　本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願及び紙契約方式手続願を提出するものとする。２ 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格　を有する者であること。(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(｢競争参加者の資格に関する公示」（令和８年３月31日付官報）に基づき書類を提出した者を除く｡)でないこと。(4)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官　が定める資格を有する者であること。(5)申請書等の受領期限の日から開札の時までの間に、北海道開発局長から指名停止を受けていないこと。(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7)電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。３ 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所　及び問い合わせ先〒078 －8513北海道旭川市宮前１条３丁目３番15号北海道開発局旭川開発建設部契約課上席専門官中西麻美電話0166－32－1509(2)電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)の問い合わせ先に同じ。(3)入札説明書の交付方法　電子調達システムにより交付する（入札説明書等に対する質問回答書についても同様に交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックすること｡)。ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記３(1)に問い合わせること。(4)電子調達システムによる入札書類データ（申請書等）の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限令和８年９月25日16時00分(5)電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和８年10月20日14時00分(6)開札の日時及び場所　令和８年10月21日14時00分北海道開発局旭川開発建設部第２会議室４ その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2)入札保証金　及び契約保証金　免除。(3)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（申請書等）を所定の受領期限までに上記３(2)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官　から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効　本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。(5)契約書作成の要否　要。(6)落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)手続における交渉の有無無。(8)競争参加資格　の決定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格　の決定を受けていない者も上記３(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格　の確認を受けていなければならない。なお、当該資格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」により随時受け付ける。(9)その他詳細は入札説明書による。