Comprehensive Operational Support Services for UR-N ET FY2026

次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月1日独立行政法人都市再生機構総務部長田原浩幸◎調達機関番号599 ◎所在地番号14 1 調達内容 (1)品目分類番号　71、27 (2)購入等件名及び数量　令和8年度UR-N ETの運用支援等に関する業務一式 (3)調達案件の仕様等　仕様書による。(4)契約期間契約締結日の翌日から令和14年2月28日 (5)履行期間令和9年3月1日から令和14年2月28日 (6) 履行場所　仕様書による。(7)入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。また、入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格　次の要件をすべて満たしている単体企業又は共同企業体であること。共同企業体の場合は、(1)から(8)までについては共同企業体の構成員すべてが、(9)からまでについては、共同企業体として要件を満たしていること。 また、同一の者が複数の者として入札に参加する(単体及び共同企業体の構成員として又は複数の共同企業体の構成員として入札に参加する)ことは不可とする。また、本業務におけるの総括責任者、 の運用支援等業務責任者、 の運用支援業務従事者の各役割のうち、複数を同一の者が兼任することは不可とする。なお、 共同企業体により参加を申請しようとする者は、 「競争参加者の資格に関する公示」に示すところにより、本調達に係る共同企業体として競争参加資格　の認定を受けなければならない。(1)独立行政法人都市再生機構会計実施細則 (平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2)入札書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。(3)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。(4)当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者でないこと。 ・業務名令和6年度情報化統括責任者(C IO)補佐官業務受注者 PwCコンサルティング合同会社・業務名令和7年度独立行政法人都市再生機構UR-NETシステムに係る技術支援等業務受注者 KPMGコンサルティング株式会社・業務名令和8年度情報化統括責任者(C IO)補佐官業務受注者 PwCコンサルティング合同会社 (5)令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格　審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であることを本入札説明書別紙様式1「競争参加資格　確認申請書」により証明した者であること。当該競争参加資格　は「全省庁統一資格」 とは異なるものであるので、注意すること。(6)仕様書に記述する要求要件をすべて満たしていること。(7)ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023若しくはJIS Q 27001:2025に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。(8)日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。(9)令和3年度以降において、本業務における運用支援対象である次期UR-NETと同種のシステムであり、かつ、利用者が3,000名以上のシステムについて1年以上継続して運用支援及びヘルプデスク業務を行った実績を1件以上有していること。 本業務の履行に関し、次の要件をすべて満たす総括責任者を1名配置することを証明した者であること。 ・情報処理業務の経験年数を10年以上有すること。 報・ユーザ規模が1,000人以上の情報システムの運用支援業務において、6か月以上継続した総括責任者としての経験を有すること。 官・情報処理技術者試験プロジェクトマネージャ又はPMPの資格を有すること。 本業務の履行に関し、次の要件をすべて満たす運用支援等業務責任者を少なくとも1名以上配置することを証明した者であること。 ・情報処理業務の経験年数を10年以上有すること。 ・ユーザ規模が1,000人以上の情報システムの運用支援業務において、6か月以上継続した運用支援等業務責任者としての経験を有すること。 ・基本情報技術者試験又は応用情報技術者試験の資格を有すること。 本業務の履行に関し、次の要件をすべて満たす運用支援業務従事者を少なくとも1名以上配置することを証明した者であること。 ・情報処理業務の経験年数を1年以上有すること。 ・ユーザ規模が1,000人以上の情報システムの運用支援業務において、6か月以上継続した運用支援業務従事者としての経験を有すること。3入札書等の提出場所等 (1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所 〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1横浜アイランドタワー(5階受付)独立行政法人都市再生機構本社総務部会計課電話045-650-0189 (2)入札説明書の交付方法　本公告の日から下記(4)の受領期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項(zipファイル受領不可や特定のクラウドストレージのみ利用可等)有無」を連絡すること。メールアドレス:[email protected] (3)入札前説明会の日時及び場所令和8年9月8日10時00分独立行政法人都市再生機構本社入札室 (4)申請書の受領期限令和8年9月15日17時00分(郵送の場合も必着のこと。) (5)入札書等の受領期限令和8年11月6日17時00分(郵送の場合も必着のこと。) (6)開札の日時及び場所　令和8年11月27日10時00分独立行政法人都市再生機構本社入札室4 その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金　及び契約保証金　免除 (3)入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格　を有することを証明する書類を競争参加資格　確認申請書の受領期限までに提出し、総合評価のための書類と封印した入札書を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。(4)入札の無効　本公告に示した競争参加資格　のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否　要 (6)落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目について基準を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(7)手続きにおける交渉の有無無 (8)詳細は入札説明書による。