Operation of Digital Signage at Miyajima Pier Passenger Terminal

宮島桟橋旅客ターミナルデジタルサイネージ運営事業について、次のとおり一般競争入札（以下、「入札」という。）を実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６及び廿日市市契約規則（昭和６３年規則第１５号）第５条の規定に基づき公告する。令和８年９月７日廿日市市長松本太郎１. 目的宮島桟橋旅客ターミナル内の壁面を廿日市市内及び宮島島内の情報発信による来島者の周遊サポートを目的としたデジタルサイネージ（以下「サイネージ」という。）の設置スペースとして提供することによって市有財産を有効活用し、その対価として広告設備使用料を徴収することを目的とする。２. 入札に付する事項 (１) 件名宮島桟橋旅客ターミナルデジタルサイネージ運営事業(２)設置場所廿日市市宮島町１１６２番地１８宮島桟橋旅客ターミナル内※詳細は「仕様書」及び「別紙」による。(３)契約期間契約日から令和１４年３月３１日まで契約の更新はせず、令和１４年４月１日以降については再度募集を行う。(４)設置期間令和９年４月１日から令和１４年３月３１日まで（５年間）３.入札参加資格入札参加者は、次の各号のいずれにも該当する者であり、かつ、この入札に参加するために必要な資格の確認を受けた者であること。(１)本市の「物品の販売、製造請負、買受け及び役務提供競争入札参加者名簿」に登録されている者。(２)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。(３)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続き開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされていない者（会社更生法にあっては、更正手続き開始の決定、民事再生法にあっては、再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）であること等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。ただし、更正手続き開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。(４)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）第５条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役職員若しくは構成員となっている者でないこと。(５)入札参加申請の開始の日から入札参加資格確認申請書の提出の日までの期間において、廿日市市長から業務などに関し指名除外措置を受けていないこと。(６)広告掲出にかかる業務について、令和６年４月１日以降に公共施設又は公共施設に類する施設で種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の契約及び履行実績がある者。(７)仕様書に示す条件を全て満たし、かつ本サービスについて誠実に履行できることを確約できるものであること。４. 契約事項を示す場所及び問い合わせ先廿日市市産業部観光課 （廿日市市役所６階）住 所 〒738-8501　廿日市市下平良一丁目11番1号電 話0829-30-9142E-mail [email protected]５. 入札の日程等提出期間等注意事項入札参加申請令和８年９月７日（月） 後記６（入札参加資格の確認申請）に示すから令和８年９月３０内容を参照すること。日（水）１７時まで仕様書等に対する令和８年９月７日（月） 質問がある場合は、質問書（様式第４号）質問から令和８年９月１８により、前記４（契約事項を示す場所及び日（金）１７時まで問い合わせ先）に示すメールアドレスへ送付すること。その際の件名は「【照会】宮島桟橋旅客ターミナルデジタルサイネージ運営事業の質問事項」とすること。質問回答回答内容を作成した段提出された質問事項については。順次回階で順次行う答内容を市ホームページに記載し、通知に代える。入札参加資格審査令和８年１０月２日 前記３（入札参加資格）に定める要件を結果通知（入札書 （金）頃満たさなくなった場合は、入札参加資格を送付） 取り消すものとする。入札書提出期限令和８年１０月２３日 後記７（入札手続き）から後記１２（入札（金）１７時まで 保証金）までの事項を参照すること。開札 令和８年１０月２６日開札結果は、市から応札者に直接メール（月）１０時で連絡するとともに、市ホームページに公表する。 なお、開札に立ち合う場合は、入札書提出期限までに市へ申し出ること。開札会場：廿日市市役所６０１会議室６.入札参加資格の確認申請この入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。前記５（入札の日程等）の表の入札参加申請に示す提出期間中に、次の書類一式を廿日市市産業部観光課に持参または郵送すること。郵送する場合は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限るものとし、申請期限までに必着のこと。申請期限を過ぎて到達した書類は、いかなる事由があっても受理しない。《入札参加資格申請書類》提出書類様式1 入札参加資格確認申請書様式第１号本店を申請者とすること。ただし、廿日市市の「物品の販売、製造請負、買受け及び役務提供競争入札参加者名簿」に登録されている者で、入札、見積り及び契約締結等の権限を継続して委託されている場合は、受任者を申請者とすること。実印は印鑑証明書の印を押印すること。2広告掲出にかかる事業実績調書様式第２号広告掲出にかかる業務について、公共施設等での実績を記入すること。注１ 提出書類は、入札参加資格の確認に係る申請を行う日を基準日として作成すること。７.入札手続き(１)入札方法入札書は、持参又は郵送に廿日市市産業部観光課に提出すること。代表者ではなく、代理人が書類を作成又は持参する場合は、委任状（様式第５号）を併せて提出すること。郵送する場合は、簡易書留郵便等の配達記録が残る方法に限るものとし、申請期限までに必着のこと。なお、提出期限を過ぎて提出された入札書類は、いかなる事由があってもこれを受理せず、入札を辞退したものとみなす。(２)広告設備使用料の入札最低価格（消費税及び地方消費税を含まない。）年額２８８，０００円（５年間総額１，４４０，０００円）８. 入札回数入札回数は、再度入札を含め合計２回とする。初回入札の開札結果で、予定価格に達する入札がない場合には、再度の入札を行うものとする。９.入札書の記載方法等(１)入札書は、様式第５号（入札参加資格を確認後に送付）を使用すること。(２)入札書には、年額の広告設備使用料を記載すること。(３)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。(４)提出された入札書において、入札価格の訂正は認めない。(５)代理人が入札する場合は、委任状（様式第３号）を提出すること。(６)入札書の封入方法については、内封筒・外封筒の二重封筒とすること。入札書を入れた内封筒には「入札書在中」と朱書きして封かんし、封筒の表面には、入札者の商号（名称）、件名を記載するとともに貼り付け部分を届け出印で割印をする。外封筒には、表面に「宮島桟橋旅客ターミナルデジタルサイネージ運営事業に係る入札書在中」と記載し、封印すること。なお、委任状を同封する場合は、外封筒に直接入れること。１０.入札の無効次の各号のいずれかに該当する場合、当該入札は無効とする。(１)入札に参加するために必要な資格のない者が入札を行ったとき。(２)入札担当部局において定めた入札に関する条件に違反したとき。(３)同一の入札について同一の入札者が２以上の入札をしたとき。(４)入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったとき。(５)必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。(６)入札書を封印した封筒に封入していないとき。(７)入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(８)前各項に掲げるもののほか、廿日市市契約規則第７条各号のいずれかに該当するとき。１１.落札者の決定方法(１)入札最低価格以上で有効な入札を行った者のうち、もっとも高い価格を提示した者を落札者とする。(２)落札者となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとする。ただし、当該入札者が不在の場合は、この入札事務を担当しない職員がくじを代行する。１２. 入札保証金免除とする。１３. 契約保証金免除とする。１４. 契約書の内容契約書の内容は、「契約書(案）」を参照すること。１５.その他(１)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)費用の負担契約書等の作成及び提出に要する費用は落札者の負担とする。(３)契約先契約相手は「廿日市市長」となる。(４)行政財産の使用料広告設備使用料とは別に、行政財産使用料（令和８年度は43,540円。年度により変動あり。税込。）の納入が必要となる。(５)管理運営費用サイネージ及びその付属設備に係る、設置、撤去、修繕、通信、電気等の費用は、すべて運営事業者の負担とする。(６)その他ア本入札に関係して提出された書類は返却しない。イ入札参加資格申請書類は、提出者に無断で使用しない。