Gas Chromatograph Procurement

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月７日国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長 長谷川 利拡１ 調達内容（１） 件名及び数量ガスクロマトグラフ１式（２）規格等詳細は入札説明書による。（３）納入期限　令和９年３月３１日（４）納入場所　国立研究開発法人国際農林水産業研究センター（５）入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格（１）国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第７条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）契約規程第８条の規定に該当しない者であること。なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。（３）令和７・８・９年度の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの競争参加資格　における「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがされている者及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格　の再申請を行うこと。）。なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格　を有する者とみなす。（４）理事長から当センター物品の購入及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でなく、また、農林水産省から指名停止措置を受けている期間中でないこと。（５）仕様書等に提示する事項が履行可能であることを証明できる者であること。３ 入札手続等（１）担当部局〒305-8686茨城県つくば市大わし１－１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター総務部財務課用度チーム調達第１係TEL.029-838-6326 FAX.029-838-6328メールアドレス：[email protected]（２）入札説明書の交付期間　、場所及び方法本公告日から令和８年９月２８日（月）までの土、日曜日及び祝日を除く９：００から１７：００まで、上記３（１）にて随時無料交付する。メール配布を希望する場合には上記３（１）に記載のメールアドレスに交付希望の連絡をすること。（３）入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。（４）郵送による場合の入札書の受領期限令和８年１０月８日（木）１７：００（５）入札及び開札の日時及び場所令和８年１０月９日（金）１１：００国際研究本館１Ｆ 総務作業室４ その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金　及び契約保証金　免除(３）入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、当センターの交付する入札説明書に定める必要書類（資格審査結果通知書の写し等）を令和８年９月２９日（火）１７：００までに上記３（１）の場所へ提出しなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格　のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札。（５）契約書作成の要否　要（契約規程第４条の規定により省略とする場合がある。）（６）落札者の決定方法契約規程第３３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（７）一般競争参加資格　を有していない者の参加上記２（３）に掲げる一般競争参加資格　を有していない者で競争に参加しようとする場合は、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格　の確認を受けなければならない。（８）その他詳細は入札説明書による。＜お知らせ＞国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報を当センターのホームページで公表することとしますので、所要の情報の当センターへの提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがありますので、ご了知願います。（１）公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当センターにおいて役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること②当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外（２）公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。①当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者（当センターＯＢ）の人数、職名及び当センターにおける最終職名②当センターとの間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨（３）当センターに提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等）②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高（４）公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）