Operation, Maintenance, Cloud and Network Use for Hello Work Subsidy E-Application Subsystem

次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月10日支出負担行為担当官　厚生労働省職業安定局雇用保険課長堀泰雄◎調達機関番号017 ◎所在地番号131競争入札に付する事項 (1)品目分類番号　71、27 (2)案件名ハローワークシステム(助成金電子申請サブシステム)に係る運用・保守業務、 クラウドサービス利用及び回線利用等一式 (令和9年9月運用開始) (3)仕様入札説明書による。(4)契約期間契約締結日~令和13年8月31日 (5)入札方法　入札金額は総価で行う。落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。(2)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資報格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」でA等級に格付けされている者であること。(3)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 官 (4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(5)労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。) (6)厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(7)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官　が定める資格を有する者であること。3契約条項を示す場所　等 (1)契約条項を示す場所　、入札説明書の交付及び問合せ先 〒177-0044東京都練馬区上石神井4- 8-4厚生労働省職業安定局労働市場情報システム課経理係担当海老澤電話03- 3920-3311内線206電子メール [email protected] (2)入札説明書の交付方法　入札説明書の郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒を同封の上、上記(1)まで送付すること。また、電子メールでの交付を希望する場合は、上記(1) まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。(3)入札説明書交付期間令和8年9月10日~ 令和8年11月2日(交付時間午前10時~正午、午後1時~午後5時) (4)入札説明会の日時令和8年9月15日午後2時00分 (5)資格審査書類の提出期限及び技術提案書の提出期限令和8年11月2日午後5時00分 (6)入札書の受領期限　及び場所令和8年11月2日午後5時00分厚生労働省職業安定局労働市場情報システム課経理係 (7)開札の日時及び場所　令和9年2月1日午後2時00分厚生労働省職業安定局労働市場情報システム課4 電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。なお、 電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官　に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。5 その他 (1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2)入札保証金　及び契約保証金　免除。(3)入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、令和8年11月2日午後5時00分までに上記2の競争参加資格　を有することを証明する書類を上記3(1)まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記確認書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官　から当該書類に関し説明を求められたときは、それに応じなければならない。(4)郵送による入札郵送(書留郵便に限る。) による提出の場合は、上記3(1)宛てに入札書の受領期限　までに到着するよう送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。(5)入札の無効　本公告に示した競争参加資格　のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。(6)契約書作成の要否　要。(7)落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。(8)詳細は入札説明書による。