Information Security Audit for Local Government Intermediate Server Platform

J-LIS 「自治体中間サーバー・プラットフォームの運用に係る情報セキュリティ監査等業務」に係る入札公告(令和8年9月14日){lang: 'ja'}//<![CDATA[if(navigator.userAgent.indexOf("Win",0) >= 0 || navigator.userAgent.indexOf("win",0) >= 0){document.write('<link rel="stylesheet" href="/data/open/mst/cssm/css/-1/1/style.css" type="text/css" />');}else{document.write('<link rel="stylesheet" href="/data/open/mst/cssm/css/-1/1/stylemac.css" type="text/css" />');}//]]>//<![CDATA[jQuery.noConflict();//]]>(function(i,s,o,g,r,a,m){i['GoogleAnalyticsObject']=r;i[r]=i[r]||function(){(i[r].q=i[r].q||[]).push(arguments)},i[r].l=1*new Date();a=s.createElement(o),m=s.getElementsByTagName(o)[0];a.async=1;a.src=g;m.parentNode.insertBefore(a,m)})(window,document,'script','//www.google-analytics.com/analytics.js','ga');ga('create', 'UA-52512249-1', 'auto');ga('send', 'pageview');$(document).ready(function(e) {$('img[usemap]').rwdImageMaps();});if ((navigator.userAgent.indexOf('iPhone') > 0 && navigator.userAgent.indexOf('iPad') == -1) || navigator.userAgent.indexOf('iPod') > 0 || navigator.userAgent.indexOf('Android') > 0) {document.write('<meta name="viewport" content="width=device-width">');} else {document.write('<meta name="viewport" content="width=1120">');}本文へジャンプ文字サイズ大中小背景切り替えJ-LISについてお問い合わせ地図サイトマップJ-LISについてお問い合わせ地図サイトマップホーム地方公共団体の皆様地方公共団体の皆様サービス利用案内教育研修、リモートラーニング等地方支援月刊誌「月刊J-LIS -唯一の自治体ICT専門誌-」情報化に関する相談助言市町村職員による情報化に関する研究会J-LISメールマガジン地方支援アドバイザー地方自治情報化推進フェア全国情報管理主管課長会等との連携職員派遣のご案内情報セキュリティ対策支援情報共有サイトでの情報提供情報セキュリティ対応ハンドブック情報セキュリティインシデント対応訓練ツールインシデント発生時CSIRT対応訓練支援ホームページレスポンス観測サイバー攻撃検知通報自治体CEPTOARとしての業務マイナンバーカード利活用コンビニ交付自治体基盤クラウド(BCL)マイナンバーカードアプリケーション搭載システムセミナー関連被災者支援システム町・字ファイルの提供軽自動車検査情報の提供住基ネット業務担当者コーナー総合行政ネットワークLGWAN-ASPLGPKI民間企業の皆様民間企業の皆様サービス利用案内地方自治情報化推進フェアへの出展メールマガジンへの情報掲載地方公共団体コード住所一覧月刊誌「月刊J-LIS 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入札参加資格次の(1)から(11)の全てに該当する者とする。(1)国の競争参加資格　(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度に「役務の提供等」のC等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(2)入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。(3)入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。ア契約の相手方として不適当な者(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。(オ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。イ契約の相手方として不適当な行為をする者(ア)暴力的な要求行為を行う者(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者(オ)その他前各号に準ずる行為を行う者(8)国の機関等や地方公共団体の情報セキュリティ監査について、過去3か年(令和04・05・06年度)に毎年度複数件の受託実績を有する者であること。(9)経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準に適合し、情報セキュリティサービス基準適合サービスリストの情報セキュリティ監査サービスに登録されていること。(10)独立した第三者として本業務を実施し、監査結果の客観性及び中立性を確保する観点から、応札希望者は以下に挙げる事業者又は事業者の関連事業者でないこととする。ア自治体中間サーバー・プラットフォームの事業者(現に受託者若しくは再委託先事業者である者又は今後再委託先事業者として関与を予定する者)イアに掲げる事業者の関連事業者(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年11月27日大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者をいう)(11)業務責任者は、本業務と同等の業務経験が3年以上あること。また、本業務に従事する者(業務責任者、作業実施者)は、以下のア~エの条件を全て満たす者であること。なお、複数者により要件を満たすことも可とする。ア公認システム監査人(CSA)、公認情報システム監査人(CISA)、システム監査技術者、情報セキュリティスペシャリスト又は同等のセキュリティに関する知識・能力を求められる資格のいずれかの有資格者イ情報セキュリティ監査の実施経験者ウ情報セキュリティ対策及び情報セキュリティ監査業務に精通した者エ番号制度に精通した者オガバメントクラウドに採択されているパブリッククラウド技術に精通した者4 入札説明書等の交付(1)交付期間令和8年9月14日(月)から令和8年10月7日(水)まで平日の10時から17時の間(土・日・祝日を除く)。(2)交付方法電子メール(以下「メール」という。)による交付(詳細は、交付希望者にメールで連絡する。)(3)入札説明書等の交付を希望する者は、令和8年10月6日(火)16時までに、機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他のお問合せ内容入力画面」(※)から次の事項を送信し、機構から送付するメール(受領連絡)を確認すること。※その他のお問合せ内容入力画面(リンク)1「お問合せ項目又は部門」欄については、「自治体中間サーバー・プラットフォーム、情報連携に関すること」を選択すること。2「お問合せ内容」欄については、「『自治体中間サーバー・プラットフォームの運用に係る情報セキュリティ監査等業務』の入札に参加を希望」と入力すること。3「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体/組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目の内容を入力すること。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。(4)受領連絡を確認後、次の書類の写しをメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。なお、2の機密保持誓約書の原本は、別途郵送すること。1担当者の名刺の画像2機密保持誓約書(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの) 1部3令和07・08・09年度全省庁統一資格の審査結果通知書の写し1部4会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。)1部※機密保持誓約書5入札及び落札について(1)入札書類の提出期限令和8年10月7日(水)15時(必着)(2)開札日令和8年10月9日(金)11時(3)落札者等通知の予定日事業者選定以降6入札情報の公開について落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。7 その他(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針(2)入札保証金は、徴収しない。(3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。更新日: 2026年9月14日総合行政ネットワークLGWAN全国センターからのお知らせLGWAN についてLG.JPドメイン名についてLGWAN-ASP についてLGPKI について以下のリンクは外部サイトが別ウィンドウで開きます。地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)公的個人認証サービス(JPKI)ポータルサイトeLTAX(エルタックス):地方税ポータルシステム前のページに戻る▲TOPへ戻る地方公共団体の皆様サービス利用案内集合研修、eラーニング等地方支援情報セキュリティ対策支援マイナンバーカード利活用被災者支援システム町・字ファイルの提供軽自動車検査情報の提供住基ネット総合行政ネットワーク民間企業の皆様サービス利用案内地方自治情報化推進フェアへの出展メールマガジンへの情報掲載地方公共団体コード住所一覧月刊誌「月刊J-LIS 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