Medical Telemeters and Electrocardiograph Procurement

入 札 説 明 書国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターにおいて実施する「医用テレメータ4人仕様7台8人仕様4台 心電計1台」については、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター会計規程、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則に定めるもののほか、この説明書、競争入札参加者心得、仕様書等によるものとする。１．契約者国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長 中込 和幸２．調達内容（１）契約件名及び予定数量医用テレメータ4人仕様7台8人仕様4台 心電計1台（２）契約件名の仕様等別紙、仕様書による。（３）履行期間自）契約締結の日至）令和９年３月３１日（４） 履行場所国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（５）入札方法契約の相手方の決定は、最低価格落札方式をもって決定する。入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって申込金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格（１）国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第６条中、特別の理由がある場合に該当する。① 当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他使用人として使用する者についても、同様とする。）（ア）契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（イ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るため連合をした者（ウ）交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者（エ）監督又は検査の実施に当たり職員及び理事長等が委託した者の職務の執行を妨げた者（オ）正当な理由なく契約を履行しなかった者（カ）前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者（キ）前各号に類する行為を行った者（２）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。（ア）資格審査申請書又は添付書類等に虚偽の事実を記載した者（イ）経営の状況又は商取引における信用性が極度に悪化している者（３）当該年度における全省庁統一資格において「役務の提供」にかかるＢ，Ｃ，Ｄ等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。（５）厚生労働省または厚生労働省所管法人から過去１年以内に業務等に関して指名停止を受けていないこと。４．入札及び契約条項を示す場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先は、次のとおりとする。〒１８７－８５５１　東京都小平市小川東町４－１－１国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター財務経理部財務経理課第一契約係長藤岡ＴＥＬ ０４２－３４１－２７１２（内線２１２５）Ｅ－ＭＡＩＬ：[email protected]（２）入札書の受領期限令和８年１１月３０日（月）１２時００分※郵送する場合には受領期限までに必着のこと（３）入札書の提出方法等競争入札参加者心得を参照すること５．開札（１）開札日時及び場所令和８年１２月４日（金）１３時３０分中央館２階 第１会議室（２）入札時の注意事項競争入札参加者心得を参照すること６．留意事項（１）契約情報の公表契約を締結した場合には、契約の相手方等について、契約事務取扱細則第４３条の規定に基づき、当センターホームページにおいて公表する。【参考】契約に係る情報の公開第４３条センターの支出の原因となる契約であって、予定価格が１００万円（賃借料又は物件の借り入れの場合は８０万円）を超える契約（第２９条第２号の規定によるもの及び会計規程第３９条第４項の規定によりセンターの行為を秘密にする必要があるものを除く。）を締結した場合には、契約締結の日の翌日から起算して７２日以内に次に掲げる事項をホームページにおいて公表しなければならない。一 工事（工事に係る調査及び設計業務等を含む。）の名称、場所、期間及び種別又は物品等若しくは役務の名称及び数量二理事長等の氏名、名称及び所在地三契約を締結した日四契約の相手方の氏名及び住所五一般競争入札又は指名競争入札及び公募型企画競争の別によった場合は、その旨（随意契約を行った場合を除く。）六予定価格（公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認められるもの又はセンターの事務若しくは事業に支障が生じるおそれがないと認められるものに限る。）七契約金額八 落札率（契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率小数点以下第二位を四捨五入する。）（予定価格を公表しない場合を除く。）九随意契約によることとした理由（随意契約を行った場合に限る。）及び会計規程等の根拠条文十厚生労働省が所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人にセンターの常勤役職員であったものが役員として契約を締結した日に在職していれば、その人数十一その他必要な事項前項の規定による公表は、契約を締結した日の翌日から起算して１年が経過するまで行うものとする。（２）独立行政法人の契約にかかる情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（以下、「センター」という。）との関係に係る情報をセンターのホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、併せてご了知願います。【１】公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① センターにおいて役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること② センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外【２】公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者の人数、職名及びセンターにおける最終職名② センターとの間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占めるセンターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨イ３分の１以上２分の１未満ロ２分の１以上３分の２未満ハ３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨【３】当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職しているセンターの役員経験者及び課長相当職以上経験者に係る情報（人数、現在の職名及びセンターにおける最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及びセンターとの間の取引高【４】公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）７．その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）契約者の決定方法国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長が本公告及び入札説明書等に示した業務を履行できるか判断した入札者であって、本契約事項に関する仕様書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を契約の相手方とする。契約の相手方が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定するものとする。（３）入札者に要求される事項この競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した契約件名を履行できることを証明する書類を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、理事長等から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者は、開札日の前日（前日が休日である場合は直近の平日）１２時００分までに「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」、その他証明書等（仕様書及び入札説明書に記載があるもの）を提出し、入札参加の意思がある旨を、入札書の提出場所に記す契約事務担当者あて示すこと。前日までに提示する入札参加の意思を示すための各書類は、複製によることも可能だが、その場合は開札までに原本を提出すること。（４）通報窓口のお知らせ外部の事業者等からの通報対象事実に係る通報を適切に処理するため、以下のとおり、契約担当とは別の相談・通報窓口を設置している。総務課長（代表042-341-2711） ９時～１７時（土日祝日を除く）（５）その他競争参加者心得を参照すること。