Procurement of Collision Avoidance Drones by National Police Agency

公 募 公 告下記のとおり公告に付します。令和8年10月19日支 出 負 担 行 為 担 当警察庁長官官房会計課理事官木原 健介記1公募に付する事項本業務は 「衝突回避型ドローン」の調達であり、下記「2.公募に参加する者に必要な資格等に関す、る事項」の要件を満たし、本業務の実施を希望する者がいるか否かを確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請するものである。公募の結果、応募要件を満たすと認められ、警察庁の仕様に合致するか否かを確認をし、確認ができた参加者が2者以上あった場合は競争入札を行うものとし、1者のみの場合には随意契約を行うことを予定している。2公募に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度内閣府競争参加資格　(全省庁統一資格)において 「物品の製造」又は「物品の、販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。(4)警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)公募説明書及び契約条項等を熟知の上、契約を締結することが可能であること。(7)警察庁が必要とする秘密の保全に関し、保全設備・規則の整備、秘密保全に関する教育、保管管理及び方法、情報セキュリティ、営業方針等の項目について、適正に履行できる者であること。(8)仕様書の要求要件を全て満たす製品を納入することができ、それを証明する書類を提出することができる者であること。3申込要領本調達案件に参加を希望する者は、公募説明書付属の所定の様式にて参加申込を行うこと。4公募手続等の問合せ先東京都千代田区霞が関2-1-2警察庁警備局警備運用部警備第一課庶務係電話番号03-3581-0141(代表)5参加意思確認書の提出期限等(1)参加意思確認書の提出期限、場所及び方法令和8年11月2日(月) 17時00分上記4に同じ。郵送の場合は書留郵便とし、提出期限日までに必着すること。(2)公募参加者は、警察庁担当者が求める説明及び文書の提出に対して速やかに対応すること。6参加意思確認書等の無効本公告に示した公募に参加資格のない者の参加申込書等は無効とする。7 その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2)契約書作成の要否要(3)関連情報を入手するための照会窓口上記4に同じ。(4)資格等に関する書類返還しないこととする。公 募 説 明 書警 察 庁 長 房 会 計 課項 目 及 び 構 成1.公募に付する事項2.調達内容3.参加資格4.参加申込要領5.参加申込者の義務6.参加意思確認書の提出期限等7.仕様書等の交付、仕様に関する資料、機器等・役務リストの提出8.人権尊重の取組9.その他別紙-1契約書(案)別紙-2参加意思確認書作成様式別紙-3秘密保持誓約書(代表者用)作成様式別紙-4秘密保持誓約書(担当者用)作成様式別紙-5提出資料一覧別紙-6暴力団排除に関する誓約事項別紙-7仕様に関する資料別紙-8機器等・役務リスト1公募に付する事項本業務は 「衝突回避型ドローン」の調達であり、下記参加資格を満たし、本業務の実施、を希望する者がいるか否かを確認する目的で参加意思確認書の提出を招請するものである、 。2 調達内容(1)調達件名衝突回避型ドローン(2)調達件名の性質等仕様書による(3)納入期限仕様書による(4)納入場所仕様書による3参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)開札時までに令和7・8・9年度内閣府競争参加資格　全省庁統一資格において物( ) 、「品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。(4)警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)本公募説明書及び契約条項等を熟知の上、契約を締結することが可能であること。、 、 、(7)警察庁が必要とする秘密の保全に関し保全設備・規則の整備秘密保全に関する教育保管管理及び方法、情報セキュリティ、営業方針等の項目について、適正に履行できる者であること。(8)仕様書の要求要件を全て満たす製品を納入することができ、それを証明する書類を提出することができる者であること。4参加申込要領(1)参加申込者に要求される事項、 、 ( )( )アこの公募に参加を希望する者は公募公告公募説明書及び契約書案別紙-1を熟読の上、申し込まなければならない。この場合において、公募説明書等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。ただし、参加申込締切後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。イ 契約書(案 (別紙-1)の内容を遵守できることを前提に申し込みすること。)ウこの公募に参加を希望する者は、参加意思確認書(別紙-2、秘密保持誓約書(代)表者用、別紙-3、秘密保持誓約書(担当者用、別紙-4)及び提出資料一覧表(別)紙-5)に基づき書類を作成・準備する。エ本公告に示した公募に参加資格のない者、提出資料等に虚偽の記載をした者及び5の参加申込者の義務を守れなかった者は、当該品目の参加を無効とする。オ資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。カ提出された書類を公募参加資格の確認以外の用途で、提出者に無断で使用することはない。キ受領した書類は返却しない。ク受領した書類の差替及び再提出は認めない。(2)暴力団排除に関する誓約事項公募参加者は、参加意思確認書の提出をもって 「暴力団排除に関する誓約事項 (別、 」紙-6)に誓約したものとする。また、虚偽の誓約若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の申込みを無効とする。5参加申込者の義務(1)仕様書等交付したものを複製してはならず、返却しなければならない。(2)この公募の参加にあたり、警察庁から提供した情報及び仕様書等一切の書類並びにこれらに基づいて乙が作成した文書・図面・見本・製品等について、第三者に開示・漏洩してはならない。(3)警察担当者が求める説明及び文書の提出の要求に対して速やかに対応すること。6参加意思確認書の提出期限等(1)参加意思確認書の提出期限令和8年11月2日17時00分(2)参加意思確認書の提出場所〒100-8974　東京都千代田区霞が関2丁目1番2号警察庁警備局警備運用部警備第一課庶務係電話番号03-3581-0141(代表)郵送の場合は、書留郵便とし、提出期限日までに必着すること。7仕様書等の交付、仕様に関する資料、機器等・役務リストの提出(1)仕様書等の交付提出書類により、参加資格を満たすことが確認できた者には、仕様書等を交付する。なお、参加申込は随時受け付けており、参加資格要件の確認後個別に交付する。(2)仕様に関する資料、機器等・役務リストの提出ア資料提出仕様書等の交付を受けた者は、その内容を確認し、下記の提出期限までに、仕様に関する資料(別紙-7)及び機器等・役務リスト(別紙-8)を提出すること。提出に当たっては上記4(1)アからクまで及び5に準ずるとともに、仕様を満たすことが確認できないものは無効とする。仕様を満たす者が2者以上あった場合は競争入札を行うものとし、1者のみの場合には随意契約を行うことを予定している。イ提出期限令和8年11月6日17時00分なお、機器等・役務リストに変更を求められた場合には、別途提示する日時までに変更リストを提出すること。8人権尊重の確保入札参加者は 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」、(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むように努めるものとする。9 その他(1)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)契約書作成の要否要(3)問い合わせ先ア契約に関する事項警察庁長官官房会計課調達係03(3581)0141内線2298イ仕様に関する事項警察庁警備局警備運用部警備第一課庶務係03(3581)0141(代表)