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次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月30日独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役財務企画部長戸村昌幸◎調達機関番号608 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号　71、27(2)購入等特定役務及び数量　コールセンターシステム等の更改等業務(電子入札対象案件)(3)調達案件の仕様等　入札説明書による。 (4) 履行期限　入札説明書による。 (5) 履行場所　入札説明書による。入札方法　本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。電子入札システムの利用　本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。 (https://www.jhf.go.jp/financial/tender/ index.html)競争参加資格　当機構入札心得の14に該当しない者であること(詳細は入札説明書に記載)。 令和7・8・9年度国の競争参加資格　(全省庁統一資格) 「役務の提供等」においてA、 B若しくはCの等級に格付けされている者又は令和7・8・9年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格　「役務の提供等」においてA、B若しくはCの等級に格付けされている者であること。 ただし、公示日から起算して過去3年間に次のいずれかに該当すること。 ア機構との契約において保有個人情報を取り扱った実績があり、保有個人情報漏えい等を発生させていない。なお、個人情報漏えい等事案を発生させた場合であっても、 次の及びに該当する場合は、上記の条件を満たしているものとみなす。 当該事業者が、当該保有個人情報漏えい等事案に対する再発防止策を機構あて報告済みであること。 当該事業者が、当該再発防止策を継続的に運用していることが確認できる資料を提出することができること。 イ機構との契約において保有個人情報を取り扱った実績はないが、機構以外の他社からの受託業務において1万人を超える個人情報を取り扱った実績があり、かつ、当該受託業務において個人情報漏えい等を発生させていない。 入札説明書中の業務委託契約書(案)により当機構と契約を締結することが可能であり、かつ、仕様書記載の要件を全て満たしている者であること。 電子入札システムによる入札に参加する場合は、電子認証局が発行したICカードを取得していること。入札書の提出場所等入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒112-8570　東京都文京区後楽1-4-10独立行政法人住宅金融支援機構財務企画部会計事務管理室会計グループ相川・辻　電話03-5800-8053入札説明書の交付時期及び方法令和8年7月30日から令和8年9月24日(ただし、土曜、日曜及び祝日を除く)。原則として電子入札システムにより9時から17時までの間に交付する。なお、紙による交付は10時から12時まで、13時から16時までの間に(1)の場所において行う。 提案書等の受領期限及び提出場所令和8年9月25日12時00分 〒112-8570　東京都文京区後楽1-4-10独立行政法人住宅金融支援機構カスタマーサービス部CS企画グループ村山・北川　電話03-5800-8157入札書の受領期限　令和8年10月14日16時00分なお、郵送による場合は書留郵便とし、 入札書の受領期限までに到着していること。 開札の日時及び場所　令和8年10月15日11時00分　当機構本店会議室その他契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 入札保証金及び契約保証金　免除 入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な提案書を上記3(3) の受領期限までに上記3(3)の提出場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該提案書に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、提出された提案書は、当機構において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札(詳細は入札説明書に記載) 契約書作成の要否　要落札者の決定方法　当機構の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合点が最も高い者を落札者とすることがある。 手続における交渉の有無無電子入札システムの利用　電子入札システムによる入札に参加する者は、所定の期限までに入札書類データ(提案書等を含む。)を電子入札システムにより提出しなければならない。その他詳細は入札説明書による。