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公 告 第5 9号令和8年9月11日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。1入札方式一般競争入札2入札に付する事項件 名 規 格 数 量 納 地 納 期 摘 要防衛装備庁海洋監視システムの設置作業役務仕様書のとおり1件艦艇装備研究所大瀬実験所及び令和9年3月19日目黒地区3入 札1日 時 令和8年10月19日(月) 14時00分(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))2場所防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎2階)(東京都目黒区中目黒2-2-1)4参 加 資 格1予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。2予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。3令和7・8・9防衛省競争参加資格　(全省庁統一資格)「役務の提供等」「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。4大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等の役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。5前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。6都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。5入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。6保 証 金1入札保証金　免除2契約保証金　免除7入 札 の 無 効4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。8契約書作成の必要の有無有9契約をしようとする役務請負契約条項基本契約条項等談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項10落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。11そ の 他1電子入札・開札システムの利用本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和8年10月16日(金)17時00分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和8年10月14日(水)17時00分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。2端数処理入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。3原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官が認めた場合には、この限りではない。4提 出 資 料(1)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。(2)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の2日前までに提出するものとする。(3)委任状については、入札日までに提出するものとする。5指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。6契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方7調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。8入札及び契約心得(地方調達)10.6に該当する場合は、「資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項」を別途適用する。入札及び契約心得(地方調達)10.8に該当し、入札及び契約心得(地方調達)10.6に該当する場合は「生産性向上推進制度に関する特約条項」を別途適用する。落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。9本書記載事項について 〒153-8630は総務課調達係に照会住所東京都目黒区中目黒2-2-1のこと TEL03-5721-7005(内線7061)防衛装備庁仕様書1/6仕様書番号 SE-08-1-B-0017品作成年月日令和8年9月7日件海洋監視システムの設置作業役務艦艇装備研究所海洋戦技術研究名作成部課名部海洋戦闘指揮研究室1総 則1.1適用範囲この仕様書は、海洋監視システムの設置作業役務(以下、「本役務」という。)について規定するものである。1.2用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は、表1のとおりとする。表1用語及び定義番号 用 語 定 義Maritime Domain Awareness の略であり、航行船舶、1 MDA海水温、海流等の海洋状況を把握することである。EO はElectro Optical の略であり、可視光カメラであ2 EO センサる。Pan Tilt Zoom の略であり、カメラの水平角、俯仰角3 PTZ及び倍率を変更することである。建築物の屋上や屋根、バルコニーの端に設置される低4パラペットい壁のことである。1.3引用文書等1.3.1引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲において、この仕様書の一部をなすものであり、特に版を指定するもの以外は、入札書又は見積書の提出時における最新版とする。なお、引用文書とこの仕様書の内容が異なる場合は、法令等を除きこの仕様書が優先するものとする。1.3.1.1法令等(1)著作権法(昭和45年法律第48号)(2)IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)(装管調第807号3.1.21)6枚中の2枚2役務に関する要求2.1概要本役務の目的は、我が国の海洋を取り巻く厳しい安全保障環境、頻発する海難事故や海洋由来の自然災害、海洋汚染等の諸課題に鑑み、これらに適切に対応していくため、海洋に関する様々な事象を常に把握するための、海洋観測能力を向上させることにある。以上の目的を達成するため、画像情報からMDA 情報を自動で検出可能な海洋監視システムを用意し、防衛装備庁艦艇装備研究所大瀬実験所及び目黒地区に設置した状態で機能・性能を確認する。2.2作業実施計画書作業実施前に作業内容と工程を明記した作業実施計画書を官と調整のうえ作成し、提出するものとする。2.3役務の内容2.3.1海洋監視システムの準備海洋監視システムの構成品を用意し、設置作業の準備を行う。用意する海洋監視システムの構成及び数量は、表2のとおりとし、構成品の規格は表3のとおりとする。表2構成及び数量番号 名称 数量 備考1海洋監視システム1式設置に必要な消耗品、治具等を含める。1-1 EO センサ1個物体検知ソフトウェ1-2 1個ア1―2物体検知ソフトウェアがセットアップ済み1-3自動検出装置1個であること。表3構成品の規格番号 名称 規格AXIS 社製Q6225-LE 60Hz 又は以下の点で同等以上のもの(他社の製品を含む。)• 解像度:フルHD• 光学ズーム倍率:31倍• デジタルズーム倍率:12倍1-1 EO センサ• 最大水平視野角:60度• PTZ 遠隔制御機能• 防塵防水性能:IP66• 重塩害対策が講じられていること• Web ブラウザ等を用いて、EO センサで取得される画像または映像6枚中の3枚を確認できること富士ソフト株式会社製物体検知ソフトウェア「FSOD+」又は以下の点で同等以上のもの(他社の製品を含む。)• EO センサで撮影された画像から船舶等の物体を自動で検出し、そ物体検知ソフトの確率を出力可能であること1-2ウェア • 自動検出機能の精度はYOLO 等の一般に広く普及している自動検出AI と同等以上であること• 追加学習による検出精度の向上及び機能拡張について、物体検知ソフトウェアの入れ替えが不要であること以下の点で同等以上のパーソナルコンピュータ• OS: Microsoft® Windows® 11 IoT Enterprise LTSC およびMicrosoft® Windows® 11 Pro• CPU:Intel® CoreTM i7 13700プロセッサー相当以上• GPU:NVIDIA® RTXTM A4000グラフィックスカード相当以上1-3自動検出装置• ストレージ(以上):512GB 以上• メモリ:16GB 以上• インターフェース:1,000Mbps 対応のネットワークインターフェイス、USB端子を3個以上(うち、USB3.0以上の端子を1個以上)、HDMI端子を1個以上2.3.2海洋監視システム設置作業役務実施場所において、海洋監視システムの構成品のうち、EO センサ及び自動検出装置を設置すること。設置場所は表4を基準とし、詳細は作業実施計画書によるものとする。なお、設置方法及び加工方法は、既に確立された方法によるものとし、新しい方法及び加工方法を採用する場合は、十分試験を実施し官の承認を受けた後採用するものとする。また、外観は各部の仕上がりが良好で、性能を阻害するようなひび、割れ、さび、損傷等の欠陥があってはならない。表4設置場所番号名称設置場所備考艦艇装備研究所大瀬実験所建屋内のル艦艇装備研究所大瀬実験所屋上にあるータまでの配線及び既設コンセントまパラペット上(図1中赤丸部分)1- での配線を含む。EO センサを含む屋外EO センサ水平角は真方位24.6°、俯仰角は水平1配線部及び引き込み部については防塵線を基準とし、EO センサの画角に合わ防水・塩害・強風等の対策を講じる。せて調整する。屋内への引き込みは既存孔を用いる。1- 自動検出艦艇装備研究所目黒地区201号館5 ―6枚中の4枚3装置階の官の指定する場所図1 EOセンサ設置場所2.3.3動作確認以下の点について、動作確認を行う。1. EOセンサで取得される画像または映像がWebブラウザ等を用いて、自動検出装置から確認ができる。2. 自動検出装置にセットアップされた物体検知ソフトウェアで船舶等の物体を自動で検出し、その確率が出力される。2.4作業報告書2.3項の結果をまとめて、作業報告書として提出すること。なお、作業報告書には、海洋監視システムの構成図・配線図、設置状況及び動作確認の結果を含めること。2.5取扱説明書海洋監視システムの使用方法についてまとめ、取扱説明書として提出すること。市販品を用いる部分は付属の説明書で代替可能とするが、設置に際して生じた追加事項等は、必要に応じて新たに作成すること。6枚中の5枚2.6サプライチェーン・リスクへの対応本役務の実施にあたり、契約の相手方(下請負者、再委託先等を含む。)は、IT利用装備品等及びIT利用装備品等関連役務の調達におけるサプライチェーン・リスクへの対応について(通知)に基づき、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他官の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとする。2.7役務実施場所防衛装備庁艦艇装備研究所大瀬実験所及び目黒地区並びに契約相手方工場3検査2.3項について作業報告書により検査を実施するものとする。4 その他の指示4.1調整の実施契約相手方は、必要に応じて電子的な手段による状況報告等を随時行う。また、官が開催する調整会議あるいはVTCに参加するものとする。4.2 提出書類契約相手方は、表5に示す書類を官に提出するものとする。表5 提出書類番号名称数量提出時期提出場所備考• 提出書類の提出方法は電子1作業実施計画書1部作業実施前 (DVD、電子メール等)での提出とする。• 形式はMicrosoft Word (docx形2作業報告書1部検査実施前防衛装備庁艦式) 又はMicrosoft Power艇装備研究所 Point (pptx 形式)、及びPDF(目黒地区) 1.7(ISO 32000-1)とする。• なお、取扱説明書のうち市販品3取扱説明書1部納期までに付属の説明書で代替した部分の形式は、PDF 1.7(ISO 32000-1)のみでよい。4.3官側の支援契約相手方は、この仕様書に規定する役務を実施するにあたり、官の保有する施設、文書及び設備等を使用する必要のある場合は、あらかじめ官と協議の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けるこ6枚中の6枚とができるものとする。4.4発生材の処置本件の実施により、生じた発生材については、官と調整の上、契約相手方の責任において適切に廃棄・処分を実施するものとする。4.5 その他契約相手方は、本仕様書について疑義が生じた場合は、速やかに契約担当官等と協議するものとする。番号 公告第59号 公告年月日 令和8年9月11日入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ下記のとおり入札します。防衛装備庁納地艦艇装備研究所大瀬実験所及び目黒地区金額履行期限　令和9年3月19日 ¥.-業者コード品件名規格数量・単位単価金額海洋監視システムの設置作業役務1件計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する金額を記入すること。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1件名、公告番号、公告年月日海洋監視システムの設置作業役務公告第59号令和8年9月11日2入札日時日 時 令和8年10月19日(月) 14時00分3政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4今後の導入予定について郵便による入札について1郵便による入札方法一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。また、宛先は「防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官」とすること。2郵送する書類等1 入札書3封筒について1前項1を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235mm×横120mm)程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。2封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載のうえ送付すること。4入札の回数初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。5 入札の無効郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。6 その他1郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。2郵送先は次のとおりとする。〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官　宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表) 外封筒内封筒(裏) 長3程度 (内封筒が入るサイズ)公告第○○号件名「△△△△」 〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所「入札書在中」分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」又は 又は公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」