חכירת מימון לציוד מערכת בבנק יפן

1/6入札公告(件名:L26-367・システム関連機器のファイナンスリースに関する入札実施の件)2026年9月16日日本銀行では、 下記の要領によるファイナンスリースによる調達を一般競争入札に付します。日本銀行システム情報局記1.電子入札システムの利用本入札案件は、原則として日本銀行電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して行うものとする。入札参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。 )は、本システムへの利用者登録を終えておく必要がある。電子入札システムへの新規利用に関する手続きは、日本銀行ホームページ―「調達関連情報」―「電子入札システム」 (https://www.boj.or.jp/about/ct/nebid/index.htm)を参照のこと。なお、入札参加希望者でやむをえない事情により本システムを利用できない状況にある者は、後述9.を参照のこと。2.入札に付する事項(1)リース対象:システム関連機器等─詳細は、別途配布する「入札説明書」による。(2)検査実施日:2027年4月末および2027年11月末(別途連絡)(3)リース開始日:2027年5月1日および2027年12月1日(4)リース期間:48か月(5)設置場所:日本銀行府中分館および大阪支店(6)入札価額イ、入札価額は上記要件によるファイナンスリース費用(1ヶ月あたり支払額)とする。ロ、入札価額には消費税および地方消費税を加算しない。ハ、入札価額(明細表が複数の場合には明細表毎の入札価額)には、10円単位未満の端数を付けないこと。3.入札参加資格次の要件を全て充たす者に限り、入札に参加することができる。2/6(1)成年被後見人または破産者で復権を得ない者に該当しない者。被保佐人、被補助人、未成年者にあっては契約締結のための必要な同意を得ている者。(2)下記のイ、~ハ、に該当しない者。イ、会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者。ロ、民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者。ハ、前イ、ロ、に準じて契約の履行能力がないと認められる者。(3)開札時までに日本銀行から「調達・処分に関する取引停止措置要領」に基づく取引停止措置(次のイ、およびロ、に該当する措置に限る。 )を受けていない者。イ、措置の効果が日本銀行システム情報局との契約に及ぶ場合ロ、措置の効果が本件入札にかかる契約の属する業務分野または履行地域に及ぶ場合(4)自己、自社若しくはその役員等が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に定める暴力団、同条に定める暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者でないこと。(5)「破壊活動防止法」に定めるところの破壊的団体またはその構成員でないこと。(6)予算決算及び会計令第72条に基づき、中央官庁が定める令和7・8・9年度の競争参加資格　(全省庁統一資格)中、 「役務の提供等」において、A等級の格付けを有している者、またはそれと同等の経営状況にあると日本銀行が認めた者。(7)「公益社団法人リース事業協会」の正会員または賛助会員であること。4.事前審査(1)審査を受ける際に必要な書類の提出期限および審査実施期間入札参加希望者は、必ず日本銀行の入札参加資格に関する事前審査を受けるものとする (事前審査に応募した時点で 「入札参加者」 となる) 。 参加を希望するものは以下に記載の提出期限までに電子入札システムを利用して入札説明書に添付の「事前審査依頼書」を提出する。審査の結果は、電子入札システムにより当該入札参加者に通知する。なお、不合格であった事項について補正の余地がある場合には、提出期限内であれば、日本銀行の指示により、再審査を申請することができる。イ、提出期限:2026年9月28日ロ、受付時間:日本銀行営業日の午前10時~午後5時30分( 「事前審査依頼書」については、提出期限の最終日は極力午後4時までに提出すること。 )ハ、審査実施期間:2026年9月16日~2026年9月28日(2)審査を受ける際の提出書類事前審査を受けるにあたっては、電子入札システムを利用して提出する「事前審査依頼書」に加えて、別途郵送、持参により次の書類を提出すること。イ、「登記事項証明書」<内容が鮮明であれば写しで可>― 発行日から3か月以内のもの。3/6ロ、代表権を有する者(以下「代表者」という。 )の「印鑑証明書」<内容が鮮明であれば写しで可>― 発行日から3か月以内のもの。ハ、官庁競争参加資格　取得者である場合「資格審査結果通知書 (全省庁統一資格) 」<内容が鮮明であれば写しで可>─ 「資格審査結果通知書(全省庁統一資格) 」とは、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)第4条の一般競争または指名競争に参加する者の資格審査の結果の通知をいう。ニ、官庁競争参加資格　未取得者である場合(イ)「営業経歴書」<内容が鮮明であれば写しで可>─ 対外的に配布している会社概要パンフレットなど、会社の沿革、 組織図、 従業員数等の概要、営業品目、営業実績および営業所(地域を代表して主に契約を締結する本店、支店、事務所等)の所在状況についての記載を含んだ書類。─ パンフレット等がなく、新たに作成する場合には適宜の書式で可。─ 事前審査依頼日前1年以内に作成したもの。(ロ)「財務諸表類」<内容が鮮明であれば写しで可>─ 直近2年間の事業年度分にかかる貸借対照表、損益計算書。(ハ)法人税、消費税および地方消費税にかかる「納税証明書」 (その3の3)<内容が鮮明であれば写しで可>─ 発行日から3か月以内のもの。ホ、「事前審査依頼書」 または 「入札書」 の提出を参加者の代表者が指示する代理人(入札に関する一切の権限を委任された代理人をいい、以下「入札代理人」という。 )が行う場合(イ)「委任状」(ロ) 「使用印鑑届」― 入札および契約にかかる書類における代表者印もしくは入札代理人印の押印に、 実印以外の印鑑を使用する場合に届出が必要。 「使用印鑑届」 の書式は適宜とするが、届け出る印鑑と実印の両方を押印すること。(3)提出先等「事前審査依頼書」を除く上記書類は、提出期限までに「取引関係書類送付書」を添えて、 「受付・問合せ担当」 (下記10.記載、以下同じ)宛てに持参または郵送(配達証明等配達履歴が残るものによること)にて提出すること。電子メール・FAX送信・電子入札システムによる提出は認めない。郵送の場合は、提出期限までに「必着」のこと(郵便事情等による遅延が生じた場合であっても、当該事情は一切斟酌しない。)。(4)書類の提出が不要となる場合事前審査を受ける際に提出する書類のうち、過去に日本銀行に提出し、当該書類が有効なもの(各種証明書など。なお、必要により提出済みの書類が最新のもので4/6あるかを受付・問合せ担当に確認すること。 )については提出不要。5.「入札説明書」の交付「入札説明書」は、電子入札システムにより交付する。以下の期間中に掲載しているので適宜入手すること (電子入札システムにログインのうえ、 「調達案件一覧」 において本案件の 「資料等」 をクリック) 。 なお、 ファイルにパスワードが設定されている場合は受付・問合せ担当まで適宜問合わせること。(1)交付期間:2026年9月16日~2026年9月28日(2)交付時間:日本銀行営業日の午前9時~午後5時30分6.入札説明会実施の有無:無7.入札・開札の日時および場所等本案件の開札は電子入札システムを利用して行うものとする。(1)開札の日時:2026年10月5日 午前10時30分(2)入札書の提出「入札書」は、以下の期限まで電子入札システムにより受け付ける。イ、提出期限:開札当日の午前10時ロ、受付時間:日本銀行営業日の午前9時~午後5時30分8.その他入札にかかる事項の詳細は、 「入札説明書」による。(1)質問等の受付「入札説明書」の記載内容に関する質問等は、以下の受付期限まで「受付・問合せ担当」で受け付ける。なお、電子入札システムの「質問回答機能」は利用しないこと(この機能により質問を受けても回答しない) 。受付期限:2026年9月28日 午後5時(2)入札の無効等競争参加資格のない者の行った入札など「入札説明書」に記載した入札無効に関する事項に該当する場合は、入札を無効とする。(3)落札者の決定方法予定価額以下の入札価額を提案した入札参加者のうち、最低の価額をもって申し込みをした先を落札者とする。但し、最低の価額をもって申し込みをした者が2名以上あるときは、電子入札システムによる抽選(電子くじ)を実施して、直ちに落札者を決定する。(4)契約書類等契約の締結にあたっては、「リース基本契約書」、「リース個別契約書」、「物件引渡しに関する覚書」、「暴力団等の排除に関する覚書(案) 」および「誓約書(案)」に5/6基づき契約するものとする。基本契約書等の詳細は、受付・問合せ担当まで問合わせること。契約の締結は、日本銀行が財務省から予算認可を受けることを停止条件とする。(5)入札制限:無9.紙入札の参加基準および入札(1)参加基準紙による入札は、 「日本銀行電子入札システム利用規約」 (以下、 「利用規約」 )第10条3に定める場合のほか、次に掲げる条件に全て該当する場合に限り認めるものとする。 紙による入札を希望する場合には、 「受付・問合せ担当」 に申し出ること(この場合、同担当から紙入札参加者用の入札説明書を送付するので、同説明書を参照すること)。イ、新規に電子入札システムの利用を希望していること。ロ、開札日前営業日までに、利用規約第9条6に定める「日本銀行電子入札システム利用者初期登録通知書」を受領していること(注)。(注) 「日本銀行電子入札システム利用者初期登録通知書」 の受領には、 申請書の提出から、手続き上、最大で15営業日程度かかるため注意のこと。(利用規約第10条3(2)における「やむを得ない事由」の例)・電子入札システムにログインする際に使用する機器等が破損し利用できない場合。・IC カードが失効、閉塞等で使用できなくなり、IC カード再発行の申請中の場合。・電子入札システムの障害、天災・広域停電・通信障害によるネットワーク障害が発生した場合(なお、電子入札システムの障害発生時には、日本銀行ホームページの電子入札のページに障害の内容や対応方法等を掲載するので、入札参加者は掲載内容を確認すること) 。(2)入札紙による入札を行う場合には、 7. (2) に記載の電子入札システムでの提出期限までに「入札書」を「受付・問合せ担当」へ提出すること(なお、紙入札での受付時間は午前10時~午後5時。開札当日は午前9時30分~午前10時) 。─ 上記時刻までに入札書を「受付・問合せ担当」が受領できなかった場合には、入札を認めない。─ 紙入札参加者がいる場合には、紙入札参加者の立会いに代わり、当該入札事務に関係のない日本銀行職員を開札に立ち会わせるものとする。10.本件に関する問合せ先　(受付・問合せ担当)日本銀行システム情報局システム企画課予算契約グループ(1)住所:〒183-87026/6東京都府中市日鋼町1-19日本銀行府中分館(2)電話:042(351)1407 (ダイヤルイン)(3)FAX:042(368)8844以 上