מערכת ספרייה משולבת לאוניברסיטת נאגאוקה וטכניון לאומי

令和8年9月24日契約担当役国立大学法人筑波大学財務担当副学長氷見谷直紀◎調達機関番号415 ◎所在地番号08令和8年8月26日付(号外政府調達第158号・24ページ)掲載の入札公告第12号「国立大学法人筑波大学附属桐が丘特別支援学校スクールバス運行業務一式」を取り消します。 招請資料提供招請に関する公表次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。令和8年9月24日独立行政法人国立高等専門学校機構本部契約担当役事務局長永田昭浩◎調達機関番号593 ◎所在地番号13〇第1号1 調達内容(1)品目分類番号　14(2)導入計画物品及び数量長岡技術科学大学・国立高等専門学校統合図書館システム一式(3)調達方法借入(4)導入予定時期令和10年3月(5)調達に必要とされる基本的な要求要件A図書館業務全般を対象とした統合的なシステムであり、安定した連続運用に耐えられること。 B 本システムは国立高等専門学校機構(以下「機構」という。)が設置する高等専門学校51校55キャンパス(以下「高専」という。) と長岡技術科学大学(以下「大学」という。) によって利用できること。 C 本システムはWebアプリケーション型とし、Firefox及びGoogle Chromeの最新版で正常動作すること。 D 本システムの構成は、請負者が用意するクラウド上に、機構並びに大学用のアプリケーションサーバ、データベースサーバ、 OPACサーバ等のシステム関連サーバ一式を設置し、あらかじめ指定する高専及び大学には業務用のクライアントPC等リース機器を配置することとする。上記のシステム関連サーバとクライアントPCとの間で行われるデータ通信は暗号化すること。 E 業務に支障がない速度の処理能力をもち、固有番号体系を持つ複数の機関の同時利用、機関固有の業務運用に耐えられる機能及び性能を有するシステムであること。 F 以下のシステムとの連携、連動機能を有すること。 a 国立情報学研究所が提供する NACSIS-CAT/ILLサービスに問題なく接続でき、そのサービスを受けられること。また、国立情報学研究所が提供するNACSIS-CAT/ILLサービスの仕様変更や機能拡張に対し、速やかに対応できること。 b 機構と大学が導入している財務会計システムとデータ連携が容易にできること。 c 現有システムから各高専と大学の既存のデータを継承し、図書館業務で発生するデータとの整合性を図り、データ維持、 管理ができること。 d 業務継続性の観点から、システム移行時及び移行後、図書館業務に支障が出ないように現有システムと同等のGUI並びに操作手順であること。 e 一部の高専と大学においては、図書館入館管理用のフラッパーゲートと本システムの利用者データが自動的に連動し、 入館者管理が行えること。 f 一部の高専と大学において、自動図書貸出装置を本システムに接続し、図書館利用者自身が貸出操作を行えること。 g 一部の高専と大学において、ブックチェックユニット(バーコードスキャナ付き)を本システムに接続し、貸出・返却業務が行えること。 h 一部の高専において、UHF帯RFIDタグでの蔵書管理が行えること。 G 本システムの障害を未然に防止するため (3) の充分な保守体制及び障害発生時の迅速な(4)A サポート体制が提供されていること。また、 統合図書館システムにおいて日々発生する問合せ等の問題・課題に対応し、その問題B等を管理できるWebベースのサポート管理システムが提供されていること。 H 情報セキュリティ対策、ウィルス防止に対応したシステムであること。 I 利用者情報、業務情報の保護対策が行われていること。 C J 各高専と大学の認証は区別し、双方とも LDAPが使用できるシステムであること。 また、各高専の希望に応じて、Shibboleth を使用した認証ができるシステムであるこDと。 K 各種のユーザ使用機能は各高専と大学において使用設定ができること。2 資料及びコメントの提供方法上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブ報ラリーに関する資料等の提供を招請する。(1)資料等の提供期限令和8年10月26日17時00分(郵送の場合は必着のこと。)(2)提供先 〒193-0834　東京都八王子市東浅E川町701番2独立行政法人国立高等専門学官校機構本部事務局財務課契約係岩渕正樹　電話042-662-3137 Mail:[email protected] 3説明書の交付本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。 F(1)交付期間　令和8年9月24日から令和8年10月26日まで。(2)交付場所　上記2(2)に同じ。4 説明会の開催本公表に基づく導入説明会を開催する。(1)開催日時　令和8年9月30日15時00分(2)開催場所　オンラインにて開催する5 その他この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。