תכנון מפורט להתקנת ציוד מערכת ניהול מידע טיסות (FACE) ושני פרויקטים נוספים

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月24日分任支出負担行為担当官福岡航空交通管制部長濱畑嘉亨1.業務概要(1)業務の名称飛行情報管理処理システム(FACE)機器設置工事外2件実施設計 (2) 履行場所航空交通管理センター(3)業務内容等別紙のとおり(4)履行期間契約締結日の翌平日から令和9年3月19日まで(5)電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官　福岡航空交通管制部長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格　「測量及び建設コンサルタント等(その他の業種)」の A 又は B 等級に格付けされ、国土交通省航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5)競争参加資格　確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格　確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6)入札を参加しようとする者(設計共同体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8)3. (2)により入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(9)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格　要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。3.入札手続き方法等(1)担当部局〒811-0204　福岡県福岡市東区大字奈多字小瀬抜1302-17福岡航空交通管制部会計課調達係TEL 092-607-7114(2)入札説明書の交付方法(a)本日から令和8年10月5日までの間、電子調達システムにて交付する。(b)(a)の交付方法によりがたい場合、本日より令和8年10月5日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から17時00分までの間に、 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、国土交通省航空局管内の航空交通管制部等において無償で交付を受けることができる。また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、 (1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。(3)申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和8年10月6日14時00分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるURLに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4)入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、下記 (6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年10月21日16時00分まで に下記(5)に掲げるURLから入札しなければならない。(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。)により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和8年10月21日までに必着とする。(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記 (6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683(6)開札日時及び場所1 開札日時:令和8年10月22日11時00分2 開札場所:福岡航空交通管制部入札室に集合すること※入札室には原則、開札の10分前から入室可能です。(開札場所が不明である場合は開札時間前までに3.(1)にお申出ください。)4.その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金免除(3)契約保証金免除(4)入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(5)競争参加資格の確認本案件の参加希望者は2.に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、2. (3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、2.(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、2. (3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、 開札日において2. (3)に掲げる事項を満たしていなければならない。(6)入札の無効2.に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(7)入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(1円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。(8)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(9)契約書作成の要否要(10)その他詳細入札説明書による。[別紙]○ 業務内容等について1.(3)業務内容等とは、下記に掲げる内容とする。発注概要:本設計は、次の工事に必要な実施設計を行うものである。(1)飛行情報管理処理システム(FACE)機器設置工事(2)遠隔対空通信解析装置(RAE-16A型)設置その他工事(3)遠隔対空通信解析装置(RAE-16型)撤去工事○分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格　要件事項について2.競争参加資格　(9)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格　要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、2.競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。1)施工実績平成28年4月1日以降に完了した、下記の1又は2の要件を満たす業務の実績を有する者であること。ただし、当該実績が国土交通省航空局( 航空保安大学校、航空交通管制部、システム開発評価・危機管理センター、航空保安大学校岩沼研修センター、技術管理センター、性能評価センターを含む)(以下「国土交通省航空局」という。)又は地方航空局(空港事務所、空港・航空路監視レーダー事務所を含む)( 以下「地方航空局」という。)が発注した業務の場合においては、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。1同種業務航空交通管制業務に係るレーダー施設、ILS 施設、VOR/DME(若しくは TACAN)施設、航空交通管制業務に係る管制塔施設のうち、管制卓(通信制 御装置)、航空交通管制情報処理システム等におけるホストコンピュータ(メインフレーム、サーバ)、航空運航情報業務に係る施設のうち運航援助情報業務の放送業務に係る通信制御装置又は対空援助業務に係る通信制御装置、対空通信施設(A/G、RAG、ATIS、RCAG、AEIS)、NDB 施設、航空交通管制業務に係る管制塔施設のうち TDU 又は WRU、航空保安無線施設等に係る装置(RCM、APDU、ORM、AAM、APID、BIRDS、CCP、DREC、EDU、HMU、MDP、MLAT、OCE、RML、SSE、WAM、WPU、WS DD、WX)の新設、又は更新にかかる実施設計業務の実績を有すること。(注)航空交通管制業務に係るレーダー施設とは、航空路監視レーダー、洋上航空路監視レーダー、空港監視レーダー、二次監視レーダー、精測進入レーダー、空港面探知レーダーをいう。 ILS 施設のうち、それらを構成する LOC、GS、T-DME のみでも可。マーカー単独の場合は類似とする。空中線の設置を伴わない設計は類似とする。VOR/DME 施設は、VOR・TACAN・DME のみの単独でも可。航空交通管制情報処理システムとは、管制情報処理システム、テストシステムを指し、飛行情報管理システム、航空路レーダー情報処理システム、ターミナルレーダー情報処理システム、空港レーダー情報処理システム、洋上管制データ表示システム、空域管理システム、航空交通流管理システムを含む。なお、航空交通管制情報処理システムのうち端末のみの工事及びホストコンピュータ(メインフレーム、サーバ)の増設工事は除く。訓練、評価及び非常用の無線装置並びに実験局に使用するものを除く。対空通信施設及び NDB 施設のうち、空中線の設置を伴わない設計は類似とする。何れの施設においても撤去のみの設計は類似とする。2類似業務国、会社管理空港の運営事業者(注1)、地方公共団体及び「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」に基づく国管理空港運営権者の発注する工事のうち、電気通信施設関連工事、無線局関連工事のいずれかの設計業務の実績を2件以上有すること。(注1)会社管理空港の運営事業者には、成田国際空港(株)、中部国際空港(株)、関西エアポート(株)、新関西国際空港(株)、関西国際空港土地保有(株)を含む。2)配置予定技術者平成28年4月1日以降に完了した上記1) に掲げる要件を満たす業務の経験を有する管理技術者及び照査技術者を配置できること。3)業務成績国土交通省航空局及び地方航空局が発注した令和6年4月1日以降に完了した設計の業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定が平均60点以上であること。ただし、上記を受注した実績がない場合又は業務成績評定点の通知を受けていない場合はこの限りではない。