פיתוח API ותוספות פונקציונליות לקידום פיתוח רובוטים

次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月６日国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部管理本部観音台第１管理部長麻生功（押 印 省 略）１競争に付す事項（１） 件名ロボット開発促進PF連携のための検証用API開発および機能追加業務（２）規格・仕様等詳細は入札説明書による。（３）履 行 期 限 令和９年３月３１日まで（４） 履行場所　詳細は入札説明書による。２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。（１）契約事務実施規則（以下「実施規則」という。）第８条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。（２）実施規則第９条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の競争参加資格における「役務の提供等」の業種区分のうち「ソフトウェア開発」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。）。なお、全省庁統一資格※において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記２(３)の再審査を受けた者を除く。) でないこと。（５）農研機構における物品の製造・販売及び役務等契約に係る指名停止等に関する措置細則又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（６）農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼に対して、必要な内容を書面により回答することが出来る者であること。（７）本業務の履行に当たり、農研機構が求める資料を書面により提出できる者であること。（８）公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。※外部リンク３ 入札手続等（１）担当部局〒305-8666　茨城県つくば市観音台２－１－１８農研機構本部管理本部観音台第１管理部会計チーム調達担当電話029-838-8752、ﾌｧｸｼﾐﾘ029-838-8508、ﾒｰﾙ [email protected]（２）入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和８年１０月２１日（水）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後５時まで、上記３(１)の場所において交付又はメールによる送付を行う。（３）入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。（４）競争参加資格　確認申請書（以下「申請書」という）及び応札仕様書等（以下「資料」という）の提出期限、場所及び方法令和８年１０月２８日（水）までの土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前９時から午後４時まで、上記３(１)に持参、郵送（書留又は簡易書留に限る）又は電送等にて提出すること。（５）郵送による場合の入札書の受領期限、提出場所及び方法令和８年１１月６日（金） 午後５時必着 上記３(1)に郵送（書留又は簡易書留）で提出すること。（６）入札（開札）の日時、場所及び方法令和８年１１月９日（月） 午前１０時００分農研機構観音台第１事業場（茨城県つくば市観音台２－１－１８）観音台中央第２本館２階入札室に持参すること。４そ の 他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金免除（契約事務実施規則第２０条に該当する場合）。（３）入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。（５）落札者の決定方法実施規則第３１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（６）契約書作成の要否要。（７）競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。（８）その他詳細は入札説明書による。お知らせ国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人の改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、農研機構との関係に係る情報を農研機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。（１）公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 農研機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること② 農研機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外（２）公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 農研機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（農研機構ＯＢ）の人数、職名及び農研機構における最終職名② 農研機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める農研機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨（３）当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している農研機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び農研機構における最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び農研機構との間の取引高（４）公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（4月に締結した契約については原則として93日以内）