חיזוק עמידות לאסונות וניתוח תזוזות קרום לאלקטרוני

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年10月9日支出負担行為担当官　国土地理院長河瀬和重◎調達機関番号020 ◎所在地番号081 調達内容(1)品目分類番号　71、27(2)調達件名及び数量　電子基準点の耐災害性強化(地殻変動の解析機能の強化) (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(3)調達案件の仕様等　入札説明書による。 (4) 履行期限　令和9年3月24日 (5) 履行場所　入札説明書による。(6)入札方法　入札者は、調達案件の本体価格のほか、必要に応じ、運送費、保険料、関税等履行に要する一切の諸経費を含め契約希望金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(7)電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札及び契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格　(全省庁統一資格) 「役務の提供等」においてA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者(又は当該競争参加資格を有していない者で、開札の時までに競争参加資格　審査を受け、競争参加資格　者名簿に登載された者)であること。(3)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止を受けていないこと。(4)電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6)入札説明書等を3(3)の交付方法により直接入手した者であること。(7)仕様書第9条で指定する条件に適合する者であること。(8)競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。3 入札書の提出場所等(1)電子調達システムのURL及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒305-0811　茨城県つくば市北郷1番国土交通省国土地理院総務部契約課契約係　電話029-864-4361(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記(1)の問い合わせ先に同じ(3)入札説明書等の交付場所及び交付方法入札説明書等は電子調達システムにより電子データで交付する。また、上記(1)の問い合わせ先において手渡しにより又は着払いの郵送等により紙面で交付する。郵送等を希望する場合は上記(1)の問い合わせ先まで連絡すること。(4)証明書等の受領期限　令和8年10月28日16時00分(5)入札書の受領期限　令和8年11月25日16時00分(6)開札の日時及び場所　令和8年11月26日10時30分　国土交通省国土地理院入札室4 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金　免除(3)入札者に要求される事項 (a) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(4)に示す受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 (b) 紙入札方式により参加を希望する者は、 上記3(4)に示す受領期限までに必要な証明書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4)入札の無効　競争に参加する資格を有しない者の提出した入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(5)契約書作成の要否　要。本案件は、契約手続を電子調達システムで行う案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙契約方式承諾願を提出するものとする。(6)落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)手続における交渉の有無無。(8)詳細は入札説明書による。