פיתוח ותחזוקת מערכת חשבונאות תקציבית (החלטות, ניהול רכש)

（政府調達・一般競争入札・総合評価落札方式）次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副 理 事 長◎調達機関番号５７９ ◎所在地番号１３１．調達内容（１）公示日2０２６年10月13日（２）案件名及び数量予算会計システム開発及び保守（伺い（決裁）、調達管理） 一式（３）調達案件の内容等入札説明書のとおり。（４）履行期間　契約締結日から２０３１年３月３１日まで。（５） 履行場所　入札説明書のとおり。（６）入札保証金及び契約保証金　免除。２．入札参加資格（１）日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。（２）令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」の A 等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書（※）にて当該資格を有することが確認できた者であること。（※）本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添①を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年10月21日17時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年10月22日17時００分（３）公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。（４）情報セキュリテイマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること、又はプライバシーマークの使用許諾を保有していること。（更新手続き中の場合も保有しているものとみなす）（５）品質管理部門が、ISO9001又は同等の管理基準を有すること。（６）本業務を１法人で実施することができない場合、共同企業体を結成することは可能。ただし、その場合は、共同企業体構成者全法人が上記２．(１)から（４）の条件を満たしていること。また、上記２．（５）については、主幹事法人が条件を満たしていること。共同企業体構成者全法人は、本入札への単独入札又は他の共同企業体入札への参加を行っていないこと。なお、日本貿易振興機構は共同企業体構成者全法人と契約を締結するが、日本貿易振興機構との連絡窓口、支払い等は主幹事法人のみとする。同主幹事法人は予めその他共同企業体構成者全法人と業務分担等の条件を示す書類（協定書等）を取り交わし、その写しを提案書と併せて提案すること。３．入札者に求められる義務等(1)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞①〔様式１〕入札書及び入札書明細（別紙）（必ず封緘すること）＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞②提案書9部、及び同電子データを格納した電子媒体（ＣＤ-Ｒ又はDVD-R） １部③上記２．（２）の入札参加資格を有することを証明する書類の写し（以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出）(ｱ) 全省庁統一資格を有する場合資格審査結果通知書の写し(ｲ) 上記(ｱ)が無い場合日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し④〔様式２〕委任状（ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要）⑤上記２．（４）及び(5)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。⑥〔入札説明書別冊情報管理体制の確認について別添①〕情報セキュリティに関する調査票、〔入札説明書別冊情報管理体制の確認について別添②〕情報管理体制図及び情報取扱者名簿（入札時）⑦（該当者のみ）ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し⑧(該当者のみ)上記２．（６）に示す書類（協定書等）の写し1部（２）提出方法①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mailその他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（法人の場合は代表者印（※）とする。外国人の署名を含む。以下同じ）(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．（１）宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「11月20日開札（予算会計システム開発及び保守（伺い（決裁）、調達管理）の入札書在中」と朱書をし、上記３．（１）で定める提出物全てを提出すること。②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細（別紙）を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．（１）②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。③郵便等入札(信書便)信書便（書留郵便等配達の記録が残るものに限る）により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細（別紙）を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．（１）②以降で定める提出物と同時に下記４．（１）宛に送付しなければならない。（３）その他①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。４．入札書等の提出場所等（１）入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒107-6006　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号アーク森ビル６階日本貿易振興機構経理部経理課担当下青木、八木、秋山TEL:03-3582-5565 E-mail:[email protected]（２）入札説明会の日時及び場所２０２６年10月20日（火） 10時00分日本貿易振興機構本部（東京）５階入札室※1者あたりの参加人数は2名までとする。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。（３）資料閲覧期間２０26年10月20日（火）から２０26年10月21日（水）まで（2026年10月20日（火）午前は除く）閲覧の希望者は上記４.（１）の連絡先（担当）宛に閲覧希望者の会社名、連絡先、閲覧希望者氏名（最大２名まで）を別紙「資料閲覧申込書」に記載の上 E-mail にて申し込みのこと。その際の件名は「【資料閲覧希望】予算会計システム開発及び保守（伺い（決裁）、調達管理） 」とし、できる限り第３希望の日程まで明記すること。また閲覧に際しては別紙「秘密保持承諾書」により秘密保持承諾書を提出すること。閲覧日時は下記の枠から選択のこと①10月20日（火）13時00分から14時30分②10月20日（火）15時00分から16時30分③10月21日（水）10時30分から12時00分④10月21日（水）13時00分から14時30分⑤10月21日（水）15時00分から16時30分なお、原則として１社１枠のみとし、閲覧日の３日前を閲覧予約の締め切りとする。ただし締め切り後に枠が空いている場合は、追加での閲覧予約も受け付ける。（４）質問の受付①質問の受付方法：E-mail（アドレスは上記４．（１）参照）②質問の受付期間：2０２６年10月13日（火）から２０２６年１０月23日（金）12時00分まで③質問の回答方法：E-mail（入札説明書を交付した者全員に回答する）④質問の回答期限：２０２６年10月30日（金）17時００分（５）入札書等の受領期限２０２６年１１月12日（木） １2時00分（郵便等による場合は必着のこと）（６）プレゼンテーションの日時及び場所２０２６年１１月17日（火） 10時00分～17時00分（予定）日本貿易振興機構本部（東京）５階入札室※開始時刻等詳細は別途連絡する。※質疑応答含み1社４５分程度を想定。※プレゼンテーションの順番は、入札書類の受付順をもって決定する。（７）開札の日時及び場所２０２６年１１月２０日（金） １０時30分日本貿易振興機構本部（東京） ５階入札室5. 本入札に係る資料（１）入札公告（本資料）(2)入札説明書（別途交付）①入札説明書（本文、別添①「等級確認の流れについて」、別添②「評価基準書」）②別冊・様式１：入札書及び入札書明細（別紙）・様式２:委任状・様式３:資料閲覧申込書・様式４:秘密保持承諾書・仕様書（附則事項、別紙01～別紙12）・契約書（案）（通常版およびコンソ―シアム版（共同企業体構成用）の2種類、データ保護に関する補足条項）・提案書作成要領、提案書目次構成、評価表・情報管理体制の確認について（別添①～別添④-2）６．入札説明書の交付場所等上記５．の資料一式を本公告の日から E-mail により交付する。交付を希望する場合には、上記４．（１）宛に E-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】予算会計システム開発及び保守（伺い（決裁）、調達管理」とし、本文には、希望者の所属（企業名等）、住所、氏名、連絡先等を記入すること。以上