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公 告 第6 7号令和8年10月16日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成31年4月1日)を熟知の上、参加されたい。1入札方式一般競争入札2入札に付する事項件 名 規 格 数 量 納 地 納 期 摘 要無人機を活用した出入港支援に関防衛装備庁仕様書のとおり1件 令和9年3月26日する検討役務艦艇装備研究所(目黒地区)3入 札1日 時 令和8年11月20日(金) 14時00分(ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分任支出負担行為担当官」あてに送付すること。(初度入札のみ有効。))2場所防衛装備庁艦艇装備研究所(目黒地区)入札室(庁舎2階)(東京都目黒区中目黒2-2-1)4参 加 資 格1予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。2予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。3令和7・8・9防衛省競争参加資格　(全省庁統一資格)「役務の提供等」「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。4大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等の役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。)でないこと。5前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。6都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。5入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の100/110に相当する金額を入札書に記載すること。6保 証 金1入札保証金　免除2契約保証金　免除7入 札 の 無 効4の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。8契約書作成の必要の有無有9契約をしようとする役務請負契約条項基本契約条項等談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項知的財産の取扱いに関する特約条項10落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の5以上の金額を違約金として徴収する。11そ の 他1電子入札・開札システムの利用本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和8年11月19日(木)17時00分まで(行政機関の休日を除く)。また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。この場合、令和8年11月17日(火)17時00分までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。その他注意事項については、入札及び契約心得(地方調達)4.9及び別添≪入札へご参加いただくにあたって≫を確認のうえ入札に参加すること。2端数処理入札書に記載された金額の110/100に相当する金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。3原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官が認めた場合には、この限りではない。4提 出 資 料(1)防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日までに提出するものとする。(2)指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の2日前までに提出するものとする。(3)委任状については、入札日までに提出するものとする。5指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。6契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方7調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付するものとする。なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。8入札及び契約心得(地方調達)10.6に該当する場合は、「資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項」を別途適用する。入札及び契約心得(地方調達)10.8に該当し、入札及び契約心得(地方調達)10.6に該当する場合は「生産性向上推進制度に関する特約条項」を別途適用する。落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、別に定める「中小企業者に関する質問及び回答」を提出し、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。9本書記載事項について 〒153-8630は総務課調達係に照会住所東京都目黒区中目黒2-2-1のこと TEL03-5721-7005(内線7061)防衛装備庁仕様書1/5仕様書番号 SE-08-1-C-0047品無人機を活用した出入港支援に関する検作成年月日令和8年10月13日件討役務艦艇装備研究所水中対処技術研究部無名作成部課名人航走体基盤研究室1総則1.1適用範囲この仕様書は、無人機を活用した出入港支援に関する検討役務(以下「本役務」という。)について規定する。1.2用語及び定義この仕様書で使用する用語及び定義は、表1とおりとする。表1用語及び定義番 号 用 語 定 義自律又は遠隔操作によって航走する無人機であり、船舶を1海洋無人機元にしたもの(USV)や、水中航走を目的としたもの(UUV)等、様々な種類が存在する。主として、自身より大型の船舶を曳航することを目的に設2曳船計された船舶である。3リモートブリッジ海洋無人機を遠隔地から管制するための装置である。1.3引用文書等1.3.1引用文書この仕様書に引用する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、この仕様書の一部をなすものであり、入札書または見積書提出時における最新版とする。なお、引用文書とこの仕様書の内容が異なる場合は、この仕様書が優先するものとする。1.3.1.1法令等(1)研究委託契約並びに研究委託性のある請負契約及び試作契約に係る知的財産権の取扱いに関する訓令(昭和48年防衛庁訓令第49号)(2)研究委託性のある請負契約等における知的財産の取扱いについて(通知)(装技振第7243号。31.3.29)5枚中の2枚2役務に対する要求2.1本役務の概要本役務は、海洋無人機を活用することで、人間の作業量を低減しつつ、船舶の出入港を安全かつ迅速に行うことを目的に、適用可能な技術、解決すべき課題等を整理するものである。図1は遠隔操作可能な曳船による出航支援のイメージである。図1遠隔操作可能な曳船による出航支援のイメージ2.2役務の内容2.2.1出入港作業工程の整理図2を参考とし、従来の有人船舶を出入港させる際のより詳細な作業工程を整理する。その際、複数存在する作業実施場所、指示系統、手順等を明確化する。また、出入港する船舶は排水量300トン、排水量1万トン、排水量3万トンの3種類を対象とし、それぞれに必要な曳船の出力、復元力、旋回能力等の性能、搭載機器及び隻数を整理する。なお、出入港する船舶のより詳細な諸元、環境条件等は官と調整の上、決定する。5枚中の3枚作業実施場所船橋 舷側 岸壁 曳船1:周囲の安全を確認する。1:索を外すよう指示3:索を巻き取る。 2:索を外す。する。1:索を付けるよう指2:索を出す。 3:索を付ける。示する。1:曳航を指示する。 2:曳航する。1:一船長程度離岸し2:回頭させる。たことを確認し、回頭を指示する。図2出港における作業工程の例2.2.2海洋無人機による代替可能性能検討省人化、安全性向上、出入港の迅速化を目的として、2.2.1項で整理された作業工程を元に、(1)から(4)を実施する。その際、出入港する船舶はUSV であり、船長はリモートブリッジに存在し、船内に係船作業員はいないと仮定する。なお、 (2)は実在の曳船の図面を元にすることで、実現可能性の高い検討を行うものとし、搭載機器には曳航索を固定する装置を含むものとする。また、電池、発電機、電動機等に関しては、熱管理も考慮したものとする。(1)海洋無人機による代替可能性がある作業を抽出する。(2)海洋無人機に必要な大きさ、形状、機能、性能、搭載機器、管制装置等を整理する。(3)岸壁側の支援装置で代替可能性がある作業を抽出する。(4)出入港するUSV 側に最低限必要な機器、機能等を整理する。2.2.3曳航索に関する検討2.2.2項で検討された曳航索を固定する装置に対して、原理、構成、構造、強度及びその実証方法を検討する。装置の全体規模については、今後5年程度で実現が見込まれる技術を前提に検討を行う。2.2.4群制御に関する検討2.2.2項で検討された海洋無人機及びその管制装置に対して、群制御による管制作業の省力化の手法を検討する。その際、通信装置、通信経路、制御アルゴリズム、管制装置の計算能力等については、今後5年程度で実現が見込まれる技術を前提に検討を行う。5枚中の4枚2.2.5法令等の整理出入港に海洋無人機を活用する場合、関係する可能性がある法令等を整理する。2.2.6ロードマップ作成2.2.2から2.2.4項で検討された海洋無人機を実現するために必要な技術課題、実証方法等をまとめたロードマップを作成する。その際、必要経費及び期間を含むものとする。2.3調整会の実施契約相手方は、2.2項の進捗状況について、調整会を納期前に2回以上実施するものとする。調整会の内容及び時期は適宜官と調整すること。なお、調整会の実施形式は、艦艇装備研究所目黒地区における対面形式を基本とし、やむを得ない場合は官と調整のうえ、契約相手方指定場所での対面及びオンライン形式も可とする。2.4検討結果報告書の作成契約相手方は、2.2項の内容をまとめて検討結果報告書として作成し提出する。3検査2.2項について、検討結果報告書に基づき実施する。4実施上の注意事項契約相手方は、本役務にあたって詳細にわたり官と密接な連絡を保つとともに、適宜、官との調整を行い、良好な成果が得られるように努めるものとする。5 その他の指示5.1 提出書類提出書類は、表2のとおりとする。表2 提出書類番号名称数量提出時期提出場所備考・提出方法は下記のとおり。※防衛装備・電子データの形式は、PDF 等追記不可の検討結果報告検査実施1庁艦艇装もの及びマイクロソフト社製ワード、パ書 前1部備研究所ワーポイント又はエクセル等の編集可(目黒地能なものを含めること。知的財産管理区)2納期まで・提出方法は下記のとおり。※報告書※提出書類の提出方法は防衛セキュリティゲートウェイサービス又は電子(DVD 等)での提出とする。5枚中の5枚5.2知的財産の取扱い契約条項の規定に基づき、知的財産を取扱うものとする。5.3官側の支援契約相手方は、この契約の履行にあたり、官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要のある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規則等を遵守し、無償で支援を受けることができるものとする。5.4 その他この仕様書において疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。番号 公告第67号 公告年月日 令和8年10月16日入 札 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先貴庁「入札及び契約心得(地方調達)」及び基本契約条項等を承諾のうえ下記のとおり入札します。防衛装備庁納 地艦艇装備研究所(目黒地区)金額履行期限　令和9年3月26日 ¥.-業者コード品件名規格数量・単位単価金額無人機を活用した出入港支援に関仕様書のとおり1件する検討役務計(注)単価及び金額欄には、見積った契約金額の100/110に相当する金額を記入すること。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官防衛装備庁艦艇装備研究所総務課長北村優子殿住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先紙入札方式参加承諾願下記の入札に係り、政府電子調達(GEPS)利用せず、紙入札書による入札を実施することについて、承諾を頂きたく本書を提出いたします。1件名、公告番号、公告年月日無人機を活用した出入港支援に関する検討役務公告第67号令和8年10月16日2入札日時日 時 令和8年11月20日(金) 14時00分3政府電子調達(GEPS)を利用しない理由4今後の導入予定について郵便による入札について1郵便による入札方法一般書留郵便・簡易書留郵便又は配達証明のいずれかの方法により入札日の前日(前日が「行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という)」の場合には、その直近の休日でない日)までに必着のこと。また、宛先は「防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官」とすること。2郵送する書類等1 入札書3封筒について1前項1を入れる封筒(以下「内封筒」という。)については、長3(縦235mm×横120mm)程度とし、表面に公告番号、件名及び「入札書在中」と明記のうえ、必ず封印すること。2封印した内封筒を外封筒に入れ、外封筒にも「入札書在中」と記載のうえ送付すること。4入札の回数初度入札のみを有効とし、再入札等は辞退したものとして取り扱う。5 入札の無効郵便入札の執行については、公告7項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。6 その他1郵送による入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。2郵送先は次のとおりとする。〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所分任支出負担行為担当官　宛「入札書在中」《参考》 ※ あくまでも例なので、縦横等は随意内封筒(表) 外封筒内封筒(裏) 長3程度 (内封筒が入るサイズ)公告第○○号件名「△△△△」 〒153-8630東京都目黒区中目黒2-2-1防衛装備庁艦艇装備研究所「入札書在中」分任支出負担行為担当官宛「入札書在中」又は 又は公告第○○号件名「△△△△」「入札書在中」別添≪入札へご参加いただくにあたって≫参加を検討している案件の公告(仕様書含む)、入札及び契約心得をあらかじめご確認ください。1.入札の参加方法入札の参加方法は、紙入札(現地入札または郵便入札)、電子入札の3つの方法でご参加いただけます。現地入札は、入札日当日に入札場所までお越しいただき、入札を行うものです。(初度入札(1札目)以降の入札については、辞退をしない限り参加が可能です。)郵便入札は、入札日の前営業日までに郵送(一般書留郵便等)にて入札書を提出し、入札に参加するものです。(初度入札(1札目)のみを有効とし再入札は辞退したものとして取り扱います。)電子入札は、電子調達システム(以下、「調達ポータル」という。)により、入札日の前営業日17時までに入札いただくものです。なお、電子入札には利用者登録が必要になります。詳しくは調達ポータルをご確認ください。(再入札(2札目)以降、調達ポータルを使用した入札の参加が可能となります。)2.入札前の提出書類a)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し入札参加方法に関わらず、全ての入札において提出が必要です。提出期限:入札日の前日までb)委任状押印不要です。メール等により担当者へご提出ください。提出期限:入札日まで※現地入札、郵便入札の場合はご提出ください。※代表取締役が入札に参加できず、同社の社員(営業担当者など)が入札に参加する場合は委任状の提出は不要です。ただし、同じ会社でもカンパニー制度を採用しており、他の事業部門の社員等が入札に参加する場合は委任状が必要です。c)紙入札参加承諾願押印不要です。メール等により担当者へご提出ください。提出期限:入札日の3営業日前17時まで※現地入札、郵便入札の場合はご提出ください。d)入札書押印不要です。提出期限:入札参加方法により異なります。・現地入札の場合は当日現地へお持ちください。・郵便入札の場合は、入札日の前営業日までに必着です。郵送方法等については、公告の「郵便による入札について」をご確認ください。・電子入札の場合は、入札日の前営業日17時までに調達ポータルで入札手続きを実施してください。e)その他個別の提出書類については、公告の「11項その他4 提出書類」をご確認ください。3.入札当日(共通)初度入札(1札目)で落札者がいない場合、再入札(2札目)に移行しますので、あらかじめ2札目のご準備をお願いいたします。・本件の入札参加者が全員電子入札のみの場合、2札目の締め切り時間は30分以内に設定いたします。※30分以内とは、1札目の入札に関する手続き終了後30分以内を指しますのでご注意ください。(現地入札の場合)時間厳守です。入札室への入室は10分~5分前から可能となり、入札時間には入札室の扉を締め切りますので、時間までに入室をお願いいたします。時間内に入室されない場合は入札に参加できませんのでご注意願います。なお、入札室での私語は禁止です。入札書は押印不要です。現地での入札参加の場合、入札書を入れる封筒は不要です。入札書を投函するよう入札担当者から案内がありましたら、入札書を3つ折りにして投函してください。(郵便入札の場合)公告に記載の郵送方法により、入札日の前営業日までに必着です。落札結果が出たら、落札業者、落札金額について担当者からお知らせいたします。(電子入札の場合)必ず入札開始時間までに調達ポータルにログインし、開札時間にはパソコンの前で待機して開札状況を確認してください。開札結果が再入札の場合、電子入札書の提出または辞退をお願いいたします。受付締め切り時間までに電子入札書の提出がない場合、入札及び契約心得4.9.8項に基づき、辞退したものとみなします。調達ポータルにログインした時点でシステム障害が発生した場合、調達ポータルのお知らせをご確認いただき、システム障害に関する情報がないか確認のうえ、速やかに艦艇装備研究所調達係へご連絡ください。・システム障害が発生していない場合は、利用者側の環境で障害が発生している可能性がありますので、環境を再確認してください。≫操作マニュアルのうち利用者環境トラブルシューティングもあわせてご確認ください。また、当日にシステム障害等の発生に伴い、操作マニュアル等を確認するには時間を要するため、事前に確認していただくようお願いいたします。調達ポータルより保留通知書が届いた場合は、確認中の事象が発生しているため、数日程度お待たせする場合がございますが、結果をお待ちください。4.落札後落札いただいた場合、契約担当者から契約に関する手続きについてご案内いたします。