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J-LIS 「公的個人認証システム第1センターのサービス用インターネット接続回線」に係る入札公告{lang: 'ja'}//<![CDATA[if(navigator.userAgent.indexOf("Win",0) >= 0 || navigator.userAgent.indexOf("win",0) >= 0){document.write('<link rel="stylesheet" href="/data/open/mst/cssm/css/-1/1/style.css" type="text/css" />');}else{document.write('<link rel="stylesheet" href="/data/open/mst/cssm/css/-1/1/stylemac.css" type="text/css" />');}//]]>//<![CDATA[jQuery.noConflict();//]]>(function(i,s,o,g,r,a,m){i['GoogleAnalyticsObject']=r;i[r]=i[r]||function(){(i[r].q=i[r].q||[]).push(arguments)},i[r].l=1*new Date();a=s.createElement(o),m=s.getElementsByTagName(o)[0];a.async=1;a.src=g;m.parentNode.insertBefore(a,m)})(window,document,'script','//www.google-analytics.com/analytics.js','ga');ga('create', 'UA-52512249-1', 'auto');ga('send', 'pageview');$(document).ready(function(e) {$('img[usemap]').rwdImageMaps();});if ((navigator.userAgent.indexOf('iPhone') > 0 && navigator.userAgent.indexOf('iPad') == -1) || navigator.userAgent.indexOf('iPod') > 0 || 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入札参加資格次の(1)から(12)の全てに該当する者とする。(1)国の競争参加資格　(全省庁統一資格)において、令和7・8・9年度に「役務の提供等」のA等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(2)入札公告の日から開札の日までの間において、国の省庁等から指名停止措置が講じられている者ではないこと。ただし、同一案件で複数の省庁等が処分を行った場合には、原則として、最も早期に処分を行った省庁等の期間についてのみ対象とする。(3)入札公告の日から開札の日までの間において、地方公共団体情報システム機構(以下「当機構」という。)から指名停止措置が講じられている者ではないこと。(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(7)以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。ア契約の相手方として不適当な者(ア)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に事実上参加している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(イ)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(ウ)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(エ)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用しているとき。(オ)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。イ契約の相手方として不適当な行為をする者(ア)暴力的な要求行為を行う者(イ)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(エ)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当機構の信用を毀損し、又は当機構の業務を妨害する行為を行う者(オ)その他前各号に準ずる行為を行う者(8)本調達仕様書に基づく作業を実施する部門を対象として、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する認証機関による情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(JISQ27001:2014)の認証を取得している者であること。若しくはこれに相当する情報セキュリティ対策に係るマネジメント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備・運用している者であること。(9)電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく登録電気通信事業者又は届出電気通信事業者であること。(10)株主構成、役員(※)の国籍、当機構・官公庁・地方公共団体との契約実績及び財務諸表を、応募時に当機構へ提出することができる者であること。※登記事項証明書に記載されている役員(監査関係の役員を除く。)及び執行役員のうち当該業務に係るラインに属する者(11)本調達仕様書に基づく作業を実施する全ての従事者の氏名、所属会社、所属部署、役割、専門性(保有資格、担当業務の経験年数)、実績及び国籍を記載した従事者名簿を、契約締結前までに速やかに当機構へ提出することができる者であること。なお、従事者の変更があった場合は、適宜修正を行い、当機構の承認を得ること。(12)従事者から受託者へ本調達仕様書に基づく作業について秘密保持等に関する誓約書を提出させ、受託者から当機構へ誓約書の写しを提出することができる者であること。4 入札説明書の交付(1)交付期間令和8年10月21日(水)から令和8年11月30日(月)まで平日の10時から17時の間(土、日、祝日を除く。)(2)交付方法電子メール(以下「メール」という。)による交付(詳細は、交付希望者にメールで連絡する。)(3)入札説明書の交付を希望する者は、令和8年11月23日(月)17時までに、機構ホームページの「お問い合わせ」の「その他」からの「その他のお問合せ内容入力画面」から次の事項を送信し、機構から送付するメール(受領連絡)を確認すること。※ その他のお問合せ内容入力画面https://www.j-lis.go.jp/j-lis_corner/contact/form.xhtml「お問合せ項目又は部門」欄については、「個人番号センター公的個人認証部」を選択すること。2 「お問合せ内容」欄については、「『公的個人認証システム第1センターのサービス用インターネット接続回線』の入札に参加を希望」と入力すること。3 「氏名、氏名カナ、メールアドレス、団体/組織名・部署名、電話番号」欄については、各項目の内容を入力すること。なお、メールアドレスは、本件の機密を確保できるものとする。また、原則として、以降の連絡はここで届け出た連絡先のみを用いて行う。(4)受領連絡を確認後、次の書類の写しをメールで提出すること。提出書類に不備又は不足がある場合は、入札説明書を交付しない。なお、4の機密保持誓約書の原本は、別途郵送すること。1担当者の名刺2会社概要に関する書類(決算書等、経営の安定が分かる書類を含む。)2部3国の競争参加資格　審査結果通知書(写し) 1部4機密保持誓約書(法人の住所、法人名、代表者及び代表者印を記入・押印し作成したもの) 1部※ 機密保持誓約書(案)5 入札及び開札並びに落札について(1)入札書類の提出期限令和8年11月30日(月)17時00分(必着)(2)開札日(予定)令和8年12月1日(火)(3)落札者等通知の予定日令和8年12月上旬6入札情報の公開について落札結果は、当機構のホームページに公表する。また、落札者以外についても、入札者名及び入札金額等を公開する場合がある。7 その他(1)当機構は、「地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針」その他当機構が定める規程類に従い、個人情報を本入札事務に必要な範囲内で、適切に取り扱うこととする。地方公共団体情報システム機構個人情報保護基本方針(2)入札保証金は、徴収しない。(3)その他の詳細は、別途交付する入札説明書による。以上前のページに戻る▲TOPへ戻る地方公共団体の皆様サービス利用案内集合研修、eラーニング等地方支援情報セキュリティ対策支援マイナンバーカード利活用被災者支援システム町・字ファイルの提供軽自動車検査情報の提供住基ネット総合行政ネットワーク民間企業の皆様サービス利用案内地方自治情報化推進フェアへの出展メールマガジンへの情報掲載地方公共団体コード住所一覧月刊誌「月刊J-LIS -唯一の自治体ICT専門誌-」コンビニ交付(コンビニエンスストア等での住民票等の交付)情報サイトマイナンバーカードアプリケーション搭載システム総合行政ネットワーク公的個人認証サービス(民間事業者向け)個人の皆様マイナンバーカード総合サイト公的個人認証サービスポータルサイトコンビニ交付(コンビニエンスストア等での住民票等の交付)情報サイト住民基本台帳カード総合情報サイト全国自治体マップ検索地方公共団体コード住所一覧当機構の事業住基ネット公的個人認証サービスマイナンバーカード等・自治体中間サーバー総合行政ネットワーク研究開発・調査研究教育研修地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託情報化に関する支援個人情報保護について情報セキュリティについて情報公開等についてリンク・著作権についてお問い合わせ地方公共団体情報システム機構〒102-8419東京都千代田区一番町25番地(全国町村議員会館内)Copyright © J-LIS All Rights Reserved.$(function(){var 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