次期行政相談総合システムの要件定義に関する支援の請負一式

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月22日 支出負担行為担当官　総務省大臣官房会計課企画官東政幸 ◎調達機関番号012 ◎所在地番号13 1 調達内容 (1) 品目分類番号　71、27 (2) 購入等件名及び数量　次期行政相談総合システムの要件定義に関する支援の請負一式 (3) 調達案件の仕様等　入札説明書による。 (4) 納入期限　入札説明書による。 (5) 納入場所　入札説明書による。 (6) 開札の日時及び場所　令和8年6月30日午後2時00分総務省大臣官房会計課入札室 2競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。 (3) 総務省競争参加資格　(全省庁統一資格)役務の提供等A、B又はC等級に格付けされ、 関東・甲信越地域の競争参加資格　を有する者。 3 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている提案書等を令和8年6月9日午前10時から6月16日午後5時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、 「電子調達システム」によりがたい場合には、 才4 5 6 7 〇 下記6に示す場所に期限までに提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、 当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した提案書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 電子調達システムの利用本件は、 「電子調達システム」を利用した応札、 入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、 「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記6に示す場所に令和8年6月16日午後5時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。 なお、詳細については入札説明書のとおり。 入札書の提出入札書は、 「電子調達システム」により令和8年6月16日午後5時までに提出すること。ただし、上記4により紙による応札(持参又は郵送) の場合には、入札書は封筒に入れ封かんし、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記入の上、令和8年6月16日午後5時までに下記6に示す場所に提出すること。 問合せ先 〒100-8926東京都千代田区霞が関二丁目1番2号総務省大臣官房会計課契約第二係担当中村亮平電話03-5253-51 32その他 (1) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金　及び契約保証金　免除 (4) 契約書作成の要否要 (5) 資格審査申請書の提出競争参加資格　のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記6に示す場所に提出すること。 (6) 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と8 (7) (8) (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。 詳細は入札説明書による。