技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理

令和8年度小倉局外多重無線通信装置製造一式(電子入札対象案件)

本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。

概要

基本情報

  • 公告日: 2026年5月26日
  • 品目分類番号: 15, 28
  • 入札書受領期限: 2026年7月24日 17時00分
  • 履行期間: 2027年3月15日まで
  • 調達機関: 九州地方整備局
  • 支出負担行為担当官: 九州地方整備局長垣下禎裕
  • 案件分野: 通信・ネットワーク
  • 技術カテゴリ: 通信・ネットワーク
  • 技術関連度: 中程度〜高い
  • 早期確認推奨度: 中程度〜高い
  • 事業開発シグナル: 中程度
  • 想定される関係部門: 通信・ネットワーク部門

なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。

案件概要

本案件は、九州地方整備局が公告した「令和8年度小倉局外多重無線通信装置製造一式(電子入札対象案件)」に関する公開調達情報です。通信・ネットワーク分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。

官報・公告原文

公式情報

  • 情報源: 官報
  • 公告種別: 入札公告
  • 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
  • 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

出典:官報(8ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。

官報の該当ページを確認する

官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月26日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長垣下禎裕 ◎調達機関番号020 ◎所在地番号40 〇第1号 1調達内容 (1) 品目分類番号 15、28 (2) 調達件名及び数量令和8年度小倉局外多重無線通信装置製造一式(電子入札対象案件) 2 (3) 調達案件の特質等入札説明書による。 (4) 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月15日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行う。 1 総合評価のための性能、機能、技術能力等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。 2 入札者は、仕様書に定める本案件の履行に要する一切の経費を見積もり、当該金額を入札書に記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計例第99条の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (7) 電子調達システム(GEPS)の利用本調達案件は、競争参加資格 確認申請書、総合評価のための書類及びそれらの添付書類(以下、 「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であること。 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札までに令和7・8・9年度の一般競争 (指名競争)参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」 (電気・通信用機器類)又は「物品の販売」 (電気・通信用機器類)のA、B又は Cの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格 を有する者であること。 3 (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (1) (2) (3) 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加資格 に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。 当該調達物品に関し入札説明書に示す迅速なアフターサービス体制及び部品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。 事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書を提出しないこと。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、 国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入札説明書の交付を下記3 (3)の交付方法により、直接入手した者であること。 入札書の提出場所等入札書の提出場所、契約条項を示す場所 及び問い合わせ先 〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号国土交通省九州地方整備局総務部契約課購買係古賀隆介電話092-476-3509(内線2537) 入札説明書の交付期間令和8年5月26日から令和8年6月26日まで入札説明書の交付方法 電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」 にチェックを入れること。) 4 (4) (5) (6) (7) (1) (2) (3) ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手ができない場合は、上記3 (1)に問い合わせること。 電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和8年6月26日12時00分電子調達システム、持参及び郵送等による入札書の提出期限令和8年7月24日17時00分開札の日時及び場所 令和8年7月27日13時30分国土交通省九州地方整備局入札室その他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金 及び契約保証金 免除競争参加資格 の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、 支出負担行為担当官 の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。 1 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、上記3 (5)に示す提出期限までにこれを上記3 (4)に示すUR Lに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。 2 紙入札方式により参加を希望する者は、 申請書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記3 (5)に示す提出期限までに上記3 (1)に示す場所に提出しなければならない。 3 上記1、 2 いずれの場合も、開札日の前日までの間において 支出負担行為担当官 から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 4 上記2 (2)に掲げる一般競争(指名競争) 参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記4 (3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、 開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 5 (4) (5) (6) (7) (8) (9) (1) 落札対象申請書を基に、 支出負担行為担当官 において競争参加資格 が確認された入札書のみを落札対象とする。 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、九州地方整備局競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消す。 契約書の作成の要否要落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 上記4 (3)に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価に関する書類を提出した入札者であって、上記2の競争参加資格 を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、且つ当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち技術等の各評価項目の得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。 手続における交渉の有無無詳細は入札説明書による。

技術的な着眼点

  • 通信・ネットワーク基盤に関する要素
  • 既存システムとの連携・移行に関する要素
  • 仕様書で求められる要件・参加資格の確認

事業開発上の示唆

本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、通信・ネットワーク分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。

関係し得る企業・部門

  • 通信・ネットワーク部門
  • 官公庁向け営業部門
  • 技術戦略部門

次に確認すべきこと

  • 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
  • 競争参加資格の要件を確認する
  • 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
  • 電子調達システムでの手続可否を確認する
  • 自社技術との接点を確認する

サービス

案件ブリーフ
19,800円(税別)|7日間返金保証付き
公開調達情報をもとに、案件の概要、評価方式・配点構造、提案上の重点、参加判断にあたって確認すべきリスクを整理した分析資料です。入札参加の可否(Go / No-Go)の初期判断にご利用いただけます。
ご購入後7日以内に内容にご満足いただけない場合は、理由を問わず全額返金いたします。

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毎営業日に公開調達情報を確認し、ご登録いただいた関心分野に該当する技術調達案件が確認された日のみメールでお知らせします。該当する調達案件がない日は、原則としてメールは配信されません。
対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。

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