新潟空港TAPS用20kVA無停電電源装置入力盤外2点(製造・設置・調整)

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月28日 支出負担行為担当官　東京航空局長大統 ◎調達機関番号020 ◎所在地番号13 〇東空契第74号 1調達内容 (1) 品目分類番号　16 (2) 調達等件名及び数量新潟空港TAPS用20kVA無停電電源装置入力盤外2点(製造・設置・調整) (3) 引渡場所新潟空港事務所 (4) 調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。 (5) 履行期間契約締結日の翌平日から令和9年3月19日まで (6) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。 また、本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格　(全省庁統一資格) 「物品の製造」のA又は B等級に格付けされた競争参加資格　を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和7年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格　の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 競争参加資格　確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から指名停止を受けていない者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3 (7) (8) (1) (2) 次に掲げる要件を満足する者であること。 1)次に掲げる業務実績(履行中のものは除く。)を有する者であること。 平成23年4月1日以降公告日までに完了した次に掲げる要件を満たす製造納入実績を有すること。 ・航空保安施設等の重要な施設※1に「定格出力20kVA以上の無停電電源装置※ 2(2台冗長システム)」を製造し、納入した実績を有すること。 ※1航空保安施設等の重要な施設とは、 空港施設(管制施設)、医療施設などの人命に関わる施設、鉄道施設(運行制御施設)などの障害発生時に社会的影響の大きい施設をいう。 ※2無停電電源装置は、無停電電源装置の主要構成品である「順変換部」及び 「逆変換部」を自ら設計・製造したものであること。ただし、使用するスイッチング素子等については、自己消弧形素子(IGBT)を使用した瞬時波形制御方式(パルス幅変調方式等)とする。 2)調達物品に対し、仕様書に基づく製造等を行える者であること。 3)調達物品に対し、仕様書に基づくアフターサービスが整備された者であること。 4)調達物品に対し、品質管理体制が整備された者であること。 3 (2)により入札説明書等を直接入手した者であること。 入札手続き方法等担当部局 〒102-0074東京都千代田区九段南1-1-15九段第二合同庁舎東京航空局総務部契約課 TEL03-6880-15 05入札説明書の交付方法 (a) 入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和8年7月23日までとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。 https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/files/ 20-240202-02.pdf (b) やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、 上記 (1)に事前連絡をしたうえで、 (1)の場所において無償で交付を受けることができる。交付期間は本日より令和8年7月23日 4 (3) (4) (5) (6) (1) (2) (3) (4) (5) (6) (但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。) を除く。)の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分までとする。 競争参加資格　確認申請書等の提出期限令和8年6月29日14時00分までに必着。 入札書の提出期限 (a) 電子調達システムにより入札する場合開札日前日の令和8年7月22日16時00分まで。 (b) 郵送等により入札書を提出する場合開札日前日の令和8年7月22日までに必着。 (c) 持参により入札書を提出する場合開札日時の令和8年7月23日13時30分に持参。 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 開札日時及び場所令和8年7月23日13時30分東京航空局総務部契約課その他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 入札保証金　及び契約保証金　免除。 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する 支出負担行為担当官　からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 競争参加資格　の確認競争参加資格　確認申請書等を提出し、 支出負担行為担当官　から競争参加資格　の有無について確認を受けなければならない。 入札の無効競争参加資格　のない者のした入札、競争参加資格　確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 入札方法　入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額 (円位未満端数切捨。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 5 (7) 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 (8) 契約書作成の要否要 (9) その他詳細入札説明書による。