技術調達案件｜公告当日掲載｜事業開発・技術戦略の観点から整理
導入計画物品及び数量学術情報ネットワーク(SINET7)用国内通信回線及び通信機器ハウジング一式
本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報（政府調達公告版）に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。
概要
基本情報
- 公告日: 2026年6月1日
- 調達機関: 中部地方整備局
- 支出負担行為担当官: 中部地方整備局長森本輝
- 案件分野: 通信・ネットワーク
- 技術カテゴリ: 通信・ネットワーク
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 通信・ネットワーク部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、中部地方整備局が公告した「導入計画物品及び数量学術情報ネットワーク(SINET7)用国内通信回線及び通信機器ハウジング一式」に関する公開調達情報です。通信・ネットワーク分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告（建設工事）
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典：官報（67ページ）。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容（原文）を表示する
入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付す。 令和8年6月1日
支出負担行為担当官 中部地方整備局長森本輝
◎調達機関番号020
◎所在地番号23
〇第2号-情報研
1調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 導入計画物品及び数量学術情報ネットワーク(SINET7)用国内通信回線及び通信機器ハウジング一式
(3) 調達方法借入
(4) 導入予定時期令和9年度1月以降
(5) 調達に必要とされる基本的な要求要件1光ファイバと伝送装置を用い、全国規模の広域ネットワークを構築できること。 2 令和10年4月のSINET7の運用開始時に800Gbps通信回線を全国的に利用できること、令和16年3月までのSINET7運用期 2 3 4 5 6 間内に1 6Tbps通信回線への拡張も可能なこと。 3 各都道府県内に設置される通信機器ハウジング(データセンター)において、前述の伝送装置、SINET7用ノード装置、および、SINET7のユーザ回線を収容できること。 資料及びコメントの提供方法上記1
(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同
(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
(1) 資料等の提供期限令和8年7月3日17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
(2) 提供先 〒101-8430東京都千代田区一ツ橋2-1-2学術総合センター大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所総務部会計課加藤久美電話03-4212-2070説明書の交付本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
(1) 交付期間令和8年6月1日から令和8年7月3日まで。
(2) 交付場所上記2
(2)に同じ。 説明会の開催本公表に基づく導入説明会を開催する。
(1) 開催日時令和8年6月8日14時00分
(2) 開催場所インターネット上での開催とする。 (詳細は、入札説明書による。) その他この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
技術的な着眼点
- 通信・ネットワーク基盤に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、通信・ネットワーク分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 通信・ネットワーク部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
技術調達アラート
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毎営業日に公開調達情報を確認し、ご登録いただいた関心分野に該当する技術調達案件が確認された日のみメールでお知らせします。該当する調達案件がない日は、原則としてメールは配信されません。
対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。