録音資料(CD)のマイグレーション作業5,000枚(予定)

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月2日 支出負担行為担当官　国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱小熊美幸 ◎調達機関番号001 ◎所在地番号13 〇第1号(No1) 1 調達内容 (1) 品目分類番号　71、27 (2) 調達件名及び数量録音資料(CD)のマイグレーション作業5,000枚(予定) (3) 調達案件の仕様等　入札説明書による。 (4) 履行期限　令和9年3月29日 (5) 履行場所　仕様書による。 (6) 入札方法　1枚当たりの単価とする。入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、支払においては、入札金額に作製枚数を乗じた金額に消費税額及び地方消費税額を加えた金額を支払金額とする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度国立国会図書館競争参加資格　(全省庁統一資格) 「役務の提供等」の A若しくはBの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格　を有する者、又は当才3 (4) (5) (6) (1) (2) 〇 該競争参加資格　を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格　審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。又は、 本入札に係る作業と同等以上の仕様の作業を実施した実績等を証明できる者であること。 本入札に係る作業と同等以上の仕様の作業とは、以下3点で規定されるものとする。 ア光ディスク(500枚以上)をマイグレーションする。又は、図書館等が所蔵するカセットテープ等の録音資料(500点以上) に記録されている音声信号をデジタル変換し音声データを作製する。 イマイグレーション又はデジタル化した資料のメタデータを管理・修正し、定められたフォルダ構造で出力する。 ウ単一の作業で、500枚(点)以上マイグレーション又はデジタル化し、それに伴う資料の搬出入及び管理を行う。 当該作業に係る実施実績があり、当該作業に関する技術及び設備を有することを証明できる者であること。 「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」 (平成26年国図会1406251号)に基づく指名停止を受けていないこと。 その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、 支出負担行為担当官　が定める資格を有する者であること。 入札書等の提出場所等入札書等の提出場所、契約条項を示す場所　、 入札説明書の交付場所　及び問合せ先 〒100-8924東京都千代田区永田町1- 10-1国立国会図書館総務部会計課調達係吉井電話03-3506-3378電子メール [email protected] 入札説明書の交付方法　本公告の日から電子ファイルで交付する。交付を希望する者は、 3 (1)の問合せ先　に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。電子ファイル以外の方法での交付を希望する者は、3 (1)の問合せ先　に連絡すること。 ア標題上記1 (2)の件名を記載イ本文交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス4 5 (3) (4) (5) (6) (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (1) (2) (3) 入札説明会の日時、場所等ア日時令和8年6月23日14時イ場所国立国会図書館東京本館本館4階会計課会議室1ウ参加申込み入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を令和8年6月22日12時00分までに上記3 (1)の問合せ先　に連絡すること。 証明書等の提出期限令和8年7月23日12時00分(郵送の場合は必着のこと。) 入札書の受領期限　令和8年8月5日12時00分(郵送の場合は必着のこと。) 開札の日時及び場所　ア日時令和8年8月6日14時00分イ場所国立国会図書館東京本館本館4階会計課会議室 1その他入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金　及び契約保証金　免除入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す証明書等を作成し、証明書等の提出期限までに提出すること。なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 入札の無効本公告に示した競争参加資格　のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 契約書作成の要否要落札者の決定方法　本公告に示した作業を履行できると 支出負担行為担当官　が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 その他詳細は入札説明書による。