技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
診療報酬改定DXにおける労災版共通算定モジュールの設計・開発業務一式(令和8年度開始)一式
本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。
概要
基本情報
- 公告日: 2026年6月3日
- 入札書受領期限: 2026年7月23日 16時00分
- 調達機関: 厚生労働省労働基準局労災管理課
- 支出負担行為担当官: 厚生労働省労働基準局労災管理課長宮下雅行
- 案件分野: ソフトウェア / 電子化・デジタル化
- 技術カテゴリ: ソフトウェア、電子化・デジタル化
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門、デジタル化推進部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、厚生労働省労働基準局労災管理課が公告した「診療報酬改定DXにおける労災版共通算定モジュールの設計・開発業務一式(令和8年度開始)一式」に関する公開調達情報です。ソフトウェア / 電子化・デジタル化分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(5ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月3日
支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災管理課長宮下雅行
◎調達機関番号017
◎所在地番号13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量診療報酬改定DXにおける労災版共通算定モジュールの設計・開発業務一式(令和8年度開始)一式 2
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(6) 調達案件の仕様等 仕様書による。 履行期間令和8年9月1日(予定)から令和9年9月30日履行場所
支出負担行為担当官 が指定する場所入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3
(2)に定める期日までに、企画書等 (以下「提案書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、A、B又はCの等級に格付けされている者であること。 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア厚生年金保険イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ船員保険エ国民年金オ労働者災害補償保険カ雇用保険資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 3
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(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、 労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」 を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、 家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、
支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。 提案書類の提出場所等入札説明書の交付場所 、提案書類の提出場所及び本入札の仕様等に関する問い合わせ先 〒100-8916東京都千代田区霞が関1- 2-2厚生労働省労働基準局補償課担当:小川電話03-5253-1111(内線5565) メールアドレス [email protected] 提案書類の提出期限令和8年7月23日16時00分提案書類の提出方法上記
(1)あてに郵送 (書留郵便に限る。)又は直接持参して提出することとするが、提案書類の提出期限までに到着するように送付又は持参しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 入札説明書の交付方法 本公告開始日から令和8年7月23日までの間、郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記
(1)の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記
(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 4 5
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(4) 交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 入札説明会日時及び場所日時令和8年6月17日14時00分から場所オンライン開催(予定) 参加希望の場合は、上記3
(1)と同じ宛先まで電子メールにて参加希望の旨連絡すること。なお、参加の申込みは、令和8年6月16日17時00分までに到着するようにしなければならない。未着の場合、申込みがなかったものとみなす。 説明事項仕様に関する事項及び手続等入札書の提出場所等入札書の提出場所、契約条項を示す場所 及び契約手続き等に関する問い合わせ先 〒100-8916東京都千代田区霞が関1- 2-2厚生労働省労働基準局労災管理課経理係メールアドレス [email protected] 入札書の提出期限令和8年7月23日16時00分入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、
支出負担行為担当官 に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(
支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和8年8月12日開札[診療報酬改定DXにおける労災版共通算定モジュールの設計・開発業務一式(令和8年度開始)]入札書在中」と朱記しなければならない。 再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること(封筒に、 必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。)。 開札の日時令和8年8月12日12時00分厚生労働省労働基準局労災管理課(中央合同庁舎第5号館16階) 6
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(9) その他契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金 及び契約保証金 免除入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格 を有することを証明する書類を令和8年7月23日10時00分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、
支出負担行為担当官 から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札の無効本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。 契約書作成の要否要落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。 手続きにおける交渉の有無無その他詳細は入札説明書による。 7
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技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 業務の電子化・デジタル化に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア / 電子化・デジタル化分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- デジタル化推進部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
技術調達アラート
初月無料・クレジットカード登録不要
毎営業日に公開調達情報を確認し、ご登録いただいた関心分野に該当する技術調達案件が確認された日のみメールでお知らせします。該当する調達案件がない日は、原則としてメールは配信されません。
対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。
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