技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
令和8~12年度病原体等管理システムの設計開発・運用保守業務一式
本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。
概要
基本情報
- 公告日: 2026年6月5日
- 入札書受領期限: 2026年7月27日 11時00分
- 履行期間: 2031年3月31日まで
- 調達機関: 厚生労働省大臣官房会計課
- 支出負担行為担当官: 厚生労働省大臣官房会計課長吉田一生
- 案件分野: ソフトウェア
- 技術カテゴリ: ソフトウェア、運用、保守
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、厚生労働省大臣官房会計課が公告した「令和8~12年度病原体等管理システムの設計開発・運用保守業務一式」に関する公開調達情報です。ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(11ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月5日
支出負担行為担当官 厚生労働省大臣官房会計課長吉田一生
◎調達機関番号017
◎所在地番号13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量令和8~12年度病原体等管理システムの設計開発・運用保守業務一式
(3) 調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間契約日から令和13年3月31日まで
(5) 履行場所
支出負担行為担当官 が別途指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 政府電子調達(GEPS)の利用本案件は、GEPSで行う。なお、GEPSによりがたい者は、
支出負担行為担当官 に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 3 4
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(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でA 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者であること。 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、
支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。 照会先入札書等の提出場所、契約条項を示す場所 及び問い合わせ先 〒100-8916東京都千代田区霞が関1- 2-2中央合同庁舎第5号館11階(8号室) 厚生労働省大臣官房会計課経理室契約班契約第一係髙松電話03-5253-1111(内線7918) なお、入札説明書は、調達ポータルサイトにおいて入手すること。 入札説明会の日時及び場所 令和8年6月18日14時00分(質問等はメール・電話で対応) 入札書の提出期限令和8年7月27日11時00分開札の日時及び場所 令和8年8月7日14時00分厚生労働省入札室(中央合同庁舎第5号館地下1階) その他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金 及び契約保証金 免除入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、
支出負担行為担当官 から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 5
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(5) また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札の無効本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書及び入札説明書に示した無効となる入札書の類型に該当する入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、
(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 契約書作成の要否要落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると
支出負担行為担当官 が判断した入札者であって、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、 当該入札者の価格及び性能、機能、技術等をもって申込をした内容が総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 手続における交渉の有無無その他詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
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対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。