技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理

令和8年度幹線系ディジタル端局装置一式製造(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)

本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。

概要

基本情報

  • 公告日: 2026年6月10日
  • 品目分類番号: 15, 28
  • 入札書受領期限: 2026年7月31日 17時00分
  • 履行期間: 2027年3月19日まで
  • 調達機関: 北陸地方整備局
  • 支出負担行為担当官: 北陸地方整備局長髙松諭
  • 案件分野: 通信・ネットワーク
  • 技術カテゴリ: 通信・ネットワーク
  • 技術関連度: 中程度〜高い
  • 早期確認推奨度: 中程度〜高い
  • 事業開発シグナル: 中程度
  • 想定される関係部門: 通信・ネットワーク部門

なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。

案件概要

本案件は、北陸地方整備局が公告した「令和8年度幹線系ディジタル端局装置一式製造(電子入札対象案件) (電子契約対象案件)」に関する公開調達情報です。通信・ネットワーク分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。

官報・公告原文

公式情報

  • 情報源: 官報
  • 公告種別: 入札公告
  • 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
  • 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

出典:官報(11ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。

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官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月10日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長髙松諭 ◎調達機関番号020 ◎所在地番号15 1 調達内容 (1) 品目分類番号 15、28 (2) 調達件名及び数量令和8年度幹線系ディジタル端局装置一式製造(電子入札対象案件) (電子契約対象案件) (3) 調達件名の仕様等入札説明書による。 (4) 履行期間契約締結の翌日から令和9年3月19日まで (5) 履行場所 入札説明書及び特記仕様書による。 (6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方式をもって行うので、総合評価のための性能、 機能、技術等に関する書類(以下「総合評価の性能等に関する書類」という。)を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から、当額金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則2回を限度とする。なお、 当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 2 (7) (1) (2) (3) 電子調達システムの利用1本案件は、競争参加資格 確認申請書及び必要な証明書類等(総合評価の性能等に関する書類を含む。以下「申請書等」という。) の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムの環境設定については、3 (3) 2 のU RLより行うこと。また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式承諾願を提出するものとする。 2 電子調達システムで使用できる電子証明書(ICカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任を受けた者の電子証明書に限る。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた東北、関東・甲信越又は東海・北陸地域の競争参加資格 を有する者のうち「電気・通信用機器類」を営業品目としている者であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 1 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可) 2 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し3上記2に伴う競争参加資格 審査申請書変更届会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でない3 (4) (5) (6) (7) (8) (1) (2) こと。 (競争参加資格 に関する公示に基づき (2) の競争参加資格 を継続するために必要な手続きをおこなった者を除く。) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局からCD-R等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者入札説明書記載の納入据付実績があることを証明した者であること。 入札手続等契約条項を示す場所 及び問い合わせ先 〒950-8801新潟県新潟市中央区美咲町1丁目1番1号国土交通省北陸地方整備局総務部契約課購買係電話025-370-6647内線25 35入札説明書等の交付期間、場所及び方法等1交付期間令和8年6月10日から令和8年7月31日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時00分から17時00分まで。 2 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、 CD-R等の記録媒体(USBメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、3 (1)に備付の交付専用パソコンから、 電子データを保存し、交付を受けること。 なお、郵送希望者はCD-R等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに3 (1) 宛てに送付すること。 4 (3) (4) (5) (1) (2) (3) 申請書等の提出について1提出期限令和8年7月8日12時00分2提出場所 (a) 電子入札の場合・・・電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps- web-biz/) (b) 紙入札方式の場合・・3 (1)に同じ3提出方法電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。 入札書の提出について1提出期限令和8年7月31日17時00分2提出場所 (a) 電子入札の場合・・3 (3) 2 (a)に同じ (b) 紙入札方式の場合・・3 (3) 2 (b)に同じ3提出方法電子調達システムによる。紙入札方式の場合は持参又は郵送にて提出すること。詳細は入札説明書による。 開札の日時及び場所 1開札日時令和8年8月3日10時00分 2開札場所国土交通省北陸地方整備局入札室その他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金 及び契約保証金 免除入札者に要求される事項1電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、 「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 チェックを付けることを怠った場合や、 メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。その場合は競争参加資格 「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。 2 申請書等の提出から開札日の前日までの間において必要な申請等の内容に関する 支出負担行為担当官 からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) (5) (6) (7) (8) (9) 入札の無効記名を欠く入札(押印を省略する場合、 「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整備局競争契約入札心得第6条第1項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。 契約書作成の要否要本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。3 (3)に従い申請書等を提出した入札者であって、2 の競争参加資格 を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、当該入札者の申込に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。 手続における交渉の有無無競争参加資格 の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」 (令和8年3月31日付け官報)に記載されている時期及び場所のとおり。 詳細は、入札説明書による。 5 (1) (2) (3) (4) (5) (6)

技術的な着眼点

  • 通信・ネットワーク基盤に関する要素
  • 既存システムとの連携・移行に関する要素
  • 仕様書で求められる要件・参加資格の確認

事業開発上の示唆

本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、通信・ネットワーク分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。

関係し得る企業・部門

  • 通信・ネットワーク部門
  • 官公庁向け営業部門
  • 技術戦略部門

次に確認すべきこと

  • 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
  • 競争参加資格の要件を確認する
  • 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
  • 電子調達システムでの手続可否を確認する
  • 自社技術との接点を確認する

サービス

案件ブリーフ
19,800円(税別)|7日間返金保証付き
公開調達情報をもとに、案件の概要、評価方式・配点構造、提案上の重点、参加判断にあたって確認すべきリスクを整理した分析資料です。入札参加の可否(Go / No-Go)の初期判断にご利用いただけます。
ご購入後7日以内に内容にご満足いただけない場合は、理由を問わず全額返金いたします。

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対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。

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