技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの更改及び運用保守業務一式
本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。
概要
基本情報
- 公告日: 2026年6月10日
- 入札書受領期限: 2026年7月14日 17時00分
- 案件分野: ソフトウェア
- 技術カテゴリ: ソフトウェア、システム更改、運用、保守
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの更改及び運用保守業務一式」に関する公開調達情報です。ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(25ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月10日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職理事福山賢一
◎調達機関番号589
◎所在地番号14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量汚染負荷量賦課金徴収・審査システムの更改及び運用保守業務一式
(3) 調達件名の特質等入札説明書による。
(4) 期間入札説明書による。
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及び総合評価のための業務運営の具体的な方法、 その質の確保の方法等に関する書類(以下「企画提案書」という。)を提出すること。入札書に記載する入札金額は、総価とする。入札者は、実施要項及び仕様書に規定するもの等、 業務に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。また、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。併せて入札内訳書を添付すること。
2 競争参加資格
(1) 競争入札に参加することができない者1独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。)第4条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第32条第1項各号に掲げる者。 3 2 取扱細則第5条に規定する契約の履行に当たり品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者など。
(2) 令和07・08・09年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の 「A」、 「B」又は「C」の等級に格付けされた競争参加資格 を有する者であること。
(3) 入札説明書等の交付を受けたものであること。
(4) 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(5) 法人税及び消費税等の滞納がないこと。
(6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合には、保険料等の滞納がないこと。
(7) 実施要項の策定に携わった法人又は個人でないこと。
(8) 入札者心得書第9条第9号に規定する個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること。 (非該当項目を除く。)
(9) 個人情報の取扱いに関する契約書を締結できるものであること。 契約条項を示す場所 、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 等
(1) 契約条項を示す場所 、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 〒212-8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番ミューザ川崎セントラルタワー8階独立行政法人環境再生保全機構補償業務部業務課田名、坪倉、尾池電話044-520-9544 FAX044-520- 2133 e-mail [email protected]
(2) 入札説明書の交付期間本公告の日から令和8年7月13日17時00分までに、電子メール、FAXにより上記
(1)に必要事項を記入の上、連絡すること。後日、 入札説明書一式のデータを交付する。
(3) 企画提案書等の提出期限及び場所令和8年7月14日17時00分まで上記
(1)に示すとおり4 5
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5) その他入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金 及び契約保証金 免除入札者に要求される事項競争執行(入札及び開札)日の前日までの間において契約担当職理事から企画提案書に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。 入札の無効本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否要手続における交渉の有無無詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
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毎営業日に公開調達情報を確認し、ご登録いただいた関心分野に該当する技術調達案件が確認された日のみメールでお知らせします。該当する調達案件がない日は、原則としてメールは配信されません。
対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。