政府ITシステム更改に関する技術調達案件|公告当日掲載
日本人出帰国審査システム更改に係る設計等作業
本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。
概要
基本情報
- 公告日: 2026年6月11日
- 品目分類番号: 71、27
- 入札書受領期限: 2026年8月12日 17時00分
- 開札日時: 2026年8月13日 15時00分(電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室)
- 履行期限: 仕様書のとおり
- 履行期限: 仕様書のとおり
- 履行場所: 出入国在留管理庁次長が指定する場所
- 入札説明会: 実施しない
- 参加資格: 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A又はB
- 問い合わせ先: 官報・公告原文をご参照ください
- 調達機関: 出入国在留管理庁
- 支出負担行為担当官: 出入国在留管理庁次長 内藤惣一郎
- 案件分野: 政府ITシステム
- 技術カテゴリ: 政府IT / 認証・本人確認 / システム更改 / データ連携
- 技術関連度: 高
- 早期確認推奨度: 高
- 事業開発シグナル: 高
- 想定される関係部門: 官公庁向け営業部門、公共SI部門、デジタル政府関連部門、技術戦略部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、出入国在留管理庁による日本人出帰国審査システム更改に係る設計等作業に関する調達情報です。政府系情報システム、本人確認、システム移行、セキュリティ、データ連携等の領域に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で公告日より交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(5ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月11日
支出負担行為担当官 出入国在留管理庁次長内藤惣一郎
◎調達機関番号013
◎所在地番号13
〇第1号
1調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等特定役務及び数量 日本人出帰国審査システム更改に係る設計等作業
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 仕様書のとおり。
(5) 履行場所 出入国在留管理庁次長が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 3 4
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(3) 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「役務の提供等」において A又はBの等級に格付けされた者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、
支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。 入札書の提出場所等入札書の提出場所、契約条項を示す場所 、 入札説明書の交付場所 及び問合せ先 〒100-8973東京都千代田区霞が関1- 1-1出入国在留管理庁総務課予算第二係高北、野々山、武田電話03-3592-75
16入札説明書の交付方法 電子調達システム及び上記3の
(1)の場所にて公告日より交付する。 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 入札書の受領期限 令和8年8月12日17時00分開札の日時及び場所 令和8年8月13日15時00分電子調達システム及び出入国在留管理庁入札室その他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金 及び契約保証金 の納付免除入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を提出期限までに提出しなければならない。提出された書類を
支出負担行為担当官 が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 5
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(6) 入札の無効この公告に示した競争参加資格 のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 契約書作成の要否要落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 手続における交渉の有無無電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 詳細は、入札説明書による。
技術的な着眼点
- 政府系情報システムの更改
- 本人確認・認証関連領域
- システム移行・データ連携
- セキュリティ・運用設計
- 将来の関連案件につながる可能性
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、政府系システム更改、本人確認、認証、セキュリティ、データ連携等の領域における今後の需要を把握するための市場シグナルとして参考になる可能性があります。
関係し得る企業・部門
- 官公庁向けSIer
- 公共営業部門
- 政府系システム開発部門
- クラウド・ITインフラ関連部門
- サイバーセキュリティ関連部門
- 本人確認・認証技術を扱う企業
- データ連携・API関連部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A又はBの等級要件を確認する
- 入札説明書・仕様書の入手方法(電子調達システム)を確認する
- 入札書受領期限(8月12日17時)と開札日時(8月13日15時)を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社の官公庁向け営業部門・関連技術部門に共有する
- 既存の公共系SIパートナーとの関係、自社技術との接点を確認する
- 関連する将来案件のモニタリング対象に加える
サービス
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対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。