技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
戸籍情報連携システムのクラウド基盤等の提供及び運用・保守一式
本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。
概要
基本情報
- 公告日: 2026年6月12日
- 品目分類番号: 14, 71, 27
- 入札書受領期限: 2026年7月13日 17時00分
- 調達機関: 法務省大臣官房会計課
- 支出負担行為担当官: 法務省大臣官房会計課長藤田正人
- 案件分野: 政府情報システム / クラウド
- 技術カテゴリ: 政府情報システム、クラウド、運用、保守
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: クラウド・ITインフラ部門、公共システム事業部
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、法務省大臣官房会計課が公告した「戸籍情報連携システムのクラウド基盤等の提供及び運用・保守一式」に関する公開調達情報です。政府情報システム / クラウド分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(3ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月12日
支出負担行為担当官 法務省大臣官房会計課長藤田正人
◎調達機関番号013
◎所在地番号13
〇第123号
1調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 借入等件名及び数量戸籍情報連携システムのクラウド基盤等の提供及び運用・保守一式
(3) 調達件名の特質等入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間仕様書による。
(5) 借入場所法務省大臣官房会計課長が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 3 4
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(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「物品の製造」、 「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA又はB の等級に格付けされた者であること。 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、
支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。 この公告の示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。 入札書の提出場所等入札書の提出場所、契約条項を示す場所 、 入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒100-8977東京都千代田区霞が関1- 1-1法務省大臣官房会計課調達係佐藤裕電話03-3580-41
28入札説明書の交付方法 電子調達システムにて公告日より交付する。 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 入札書の受領期限 令和8年7月13日17時00分開札の日時及び場所 令和8年7月14日11時00分法務省大臣官房会計課入札室その他入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金 及び契約保証金 免除入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書等を作成し、提出期限までに提出しなければならない。提出された証明書等を
支出負担行為担当官 が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官 から提出した証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 5
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(6) 入札の無効この公告に示した競争参加資格 のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 契約書作成の要否要落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 手続における交渉の有無無電子調達システムの利用電子調達システムを利用することができる案件である。 詳細は、入札説明書による。
技術的な着眼点
- クラウド・ITインフラへの移行・運用に関する要素
- 政府系情報システムの更改・運用に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、政府情報システム / クラウド分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- クラウド・ITインフラ部門
- 公共システム事業部
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
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毎営業日に公開調達情報を確認し、ご登録いただいた関心分野に該当する技術調達案件が確認された日のみメールでお知らせします。該当する調達案件がない日は、原則としてメールは配信されません。
対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。