技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理

令和8年度公共APIゲートウェイに係る追加開発業務一式

本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。

概要

基本情報

  • 公告日: 2026年6月16日
  • 品目分類番号: 71, 27
  • 入札書受領期限: 2026年7月29日 12時00分
  • 必着期限 — 記載された期限までに入札書類が到着している必要があります。
  • 調達機関: デジタル庁
  • 支出負担行為担当官: デジタル庁会計担当参事官田邉国治
  • 案件分野: 政府情報システム / ソフトウェア
  • 技術カテゴリ: 政府情報システム、ソフトウェア、電子化・デジタル化
  • 技術関連度: 中程度〜高い
  • 早期確認推奨度: 中程度〜高い
  • 事業開発シグナル: 中程度
  • 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門、公共システム事業部、デジタル化推進部門

なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。

案件概要

本案件は、デジタル庁が公告した「令和8年度公共APIゲートウェイに係る追加開発業務一式」に関する公開調達情報です。政府情報システム / ソフトウェア分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。

官報・公告原文

公式情報

  • 情報源: 官報
  • 公告種別: 入札公告
  • 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
  • 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

出典:官報(2ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。

官報の該当ページを確認する

官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月16日 支出負担行為担当官 デジタル庁会計担当参事官田邉国治 ◎調達機関番号027 ◎所在地番号13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 件名及び数量令和8年度公共APIゲートウェイに係る追加開発業務一式 (3) 調達件名の仕様等入札説明書による。 (4) 履行期限 入札説明書による。 (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子調達システムの利用本案件は、 「政府電子調達(GEPS)システム」の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格において、 「役務の提供等」 「A」、 「B」、 「C」又は「D」 の等級に格付けされた者であること。 3 4 (4) (5) (1) (2) (3) (4) (1) (2) (3) (4) (5) デジタル庁又は他省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、 支出負担行為担当官 が定める資格を有する者であること。 入札書の提出先等入札書の提出場所、契約条項を示す場所 、 入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-0094東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁戦略・組織グループ会計担当契約班電話070-7416-99 24入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、 「政府電子調達(GEPS)システム」に掲載する。 技術等提案書の提出期限令和8年7月10日12時00分入札書の提出期限及び開札の日時及び場所 ア入札書の提出期限令和8年7月29日12時00分(郵送による場合は必着のこと) イ開札の日時令和8年7月30日14時00分ウ開札の場所デジタル庁入札室その他入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨入札保証金 及び契約保証金 免除入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者で、 「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、 「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを提出期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、 支出負担行為担当官 から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 入札の無効本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 契約書作成の要否要。 5 (6) (7) (1) (2) (3) (4) (5) (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。 詳細は入札説明書による。

技術的な着眼点

  • ソフトウェアの開発・保守に関する要素
  • 政府系情報システムの更改・運用に関する要素
  • 業務の電子化・デジタル化に関する要素
  • 既存システムとの連携・移行に関する要素
  • 仕様書で求められる要件・参加資格の確認

事業開発上の示唆

本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、政府情報システム / ソフトウェア分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。

関係し得る企業・部門

  • ソフトウェア開発部門
  • 公共システム事業部
  • デジタル化推進部門
  • 官公庁向け営業部門
  • 技術戦略部門

次に確認すべきこと

  • 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
  • 競争参加資格の要件を確認する
  • 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
  • 電子調達システムでの手続可否を確認する
  • 自社技術との接点を確認する

サービス

案件ブリーフ
19,800円(税別)|7日間返金保証付き
公開調達情報をもとに、案件の概要、評価方式・配点構造、提案上の重点、参加判断にあたって確認すべきリスクを整理した分析資料です。入札参加の可否(Go / No-Go)の初期判断にご利用いただけます。
ご購入後7日以内に内容にご満足いただけない場合は、理由を問わず全額返金いたします。

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対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。

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本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

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