業務端末等に係るヘルプデスク及び構成管理等業務委託一式

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月18日独立行政法人日本学生支援機構理事長吉岡知哉 ◎調達機関番号591 ◎所在地番号14 1 調達内容 (1) 品目分類番号　71、27 (2) 購入等件名及び数量　業務端末等に係るヘルプデスク及び構成管理等業務委託一式 (3) 調達件名の特質等入札説明書による (4) 履行期間令和8年12月1日から令和10年11月30日 (5) 履行場所　入札説明書による (6) 入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数2 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度文部科学省競争参加資格　(全省庁統一資格)において、 「役務の提供等」の「A」、 「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格　を有する者であること。なお、当該競争参加資格　については、令和8年3月31日付号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に規定するところの暴力団員及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。 ISMS(Information Security Manage- ment System)又はISO27001の認定登録を行っており、社内規程や管理体制等、情報セキュリティ管理体系を確立していること。 公益財団法人日本適合性認定協会又は海外の認定機関により認定された審査登録機関によるISO9001の認証を受けていること。又は、 これと同等の品質システムを有していること。 直近5年間で、官公庁、独立行政法人、地方公共団体又は従業員が500人以上の規模の民間企業で、ヘルプデスク又はそれに準ずる運用業務を行った実績があること。 3 4 (1) (2) (3) (4) (5) (1) (2) (3) (4) (5) 入札書の提出場所等入札書の提出場所、契約条項を示す場所　、 入札説明書の交付場所　及び問合わせ先 〒162-8412東京都新宿区市谷本村町10- 7 独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所財務部経理課契約係電話03-6743- 60 22入札説明書の交付方法　本機構HPからのダウンロードで交付。 本公告の日から交付する。なおパスワードが必要となるので、電子メールで ([email protected])まで、以下の要領でパスワードの送付を依頼すること。 電子メールの件名を「パスワード交付依頼業務端末等に係るヘルプデスク及び構成管理等業務委託)」し、電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、 担当者氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレスを記載すること。 入札説明会の日時及び場所　令和8年7月7日午前11時00分 ※応募方法は入札説明書を参照のこと。 入札書の受領期限　令和8年8月17日午後5時00分開札の日時及び場所　令和8年9月1日午後3時00分独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所内入札室その他契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 入札保証金　及び契約保証金　免除。ただし、 落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の5パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価のための書類及び入札説明書に示す提出書類を添付し、入札書の受領期限　までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、本機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 入札の無効本公告に示した競争参加資格　のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 契約書作成の要否要。 5 (6) (7) (8) (1) (2) (3) (4) (5) (6) 落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると理事長が判断した入札者であって、本機構契約事務取扱細則第12条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 手続における交渉の有無無。 その他詳細は、入札説明書による。