技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
中央監視装置更新業務
概要
基本情報
- 公告日: 2026年6月23日
- 品目分類番号: 71
- 入札書受領期限: 2026年8月20日
- 調達機関: 神戸検疫所総務課
- 支出負担行為担当官: 神戸検疫所総務課長山田憲明
- 案件分野: 政府情報システム
- 技術カテゴリ: 政府情報システム
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: 公共システム事業部
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は、神戸検疫所総務課が公告した「中央監視装置更新業務」に関する公開調達情報です。政府情報システム分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(2ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
以下の日本語原文は、公式公告文書の配置情報に基づいて復元した転記です。正式な原文は本ページに掲載の公式文書をご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月23日支出負担行為担当官 神戸検疫所総務課長山田憲明◎調達機関番号017 ◎所在地番号281 調達内容(1)品目分類番号 71(2)購入等件名及び数量 中央監視装置更新業務(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)契約期間 令和8年8月21日から令和9年3月26日(5)納品場所神戸検疫所(6)入札方法 入札書には総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)政府電子調達システムの利用 本案件は、 政府電子調達システム対象調達案件である。 なお、政府電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格 (全省庁統一資格) 「役務の提供等」でA、 B又はC等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(6)厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒652-0866 神戸市兵庫区遠矢浜町1-1神戸検疫所総務課経理係藤村直輝 電話078-672-9652(2)入札書の受領期限 令和8年8月20日午後5時00分(3)開札の日時及び場所 令和8年8月21日午前11時00分 神戸検疫所事務棟2階会議室4 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者の入札を無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続きにおける交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- 政府系情報システムの更改・運用に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、政府情報システム分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- 公共システム事業部
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。