技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
導入計画物品及び数量学務情報システム一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年6月29日
- 意見・要望の提出期限: 2026年8月5日 17時00分
- 案件分野: ソフトウェア / 電子化・デジタル化
- 技術カテゴリ: ソフトウェア、電子化・デジタル化、サイバーセキュリティ
- 技術関連度: 中程度〜高い
- 早期確認推奨度: 中程度〜高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: ソフトウェア開発部門、デジタル化推進部門、サイバーセキュリティ部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「導入計画物品及び数量学務情報システム一式」に関する公開調達情報です。ソフトウェア / 電子化・デジタル化分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付(交付期限は経過しています)
- 入札説明書の交付期限: 2026年8月5日(経過)
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(26ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月29日大学共同利用機関法人情報・システム研究機構長喜連川優◎調達機関番号416 ◎所在地番号13〇第2号-岐阜大学1 調達内容(1)品目分類番号 14(2)導入計画物品及び数量学務情報システム一式(3)調達方法借入(4)導入予定時期令和10年10月以降(5)調達に必要とされる基本的な要求要件A学籍管理、教務管理(カリキュラム管理、 成績管理等)の機能を中核とし、入試管理、 シラバス管理、授業料免除管理、奨学金管理、証明書発行、就職管理、健康管理、学修成果の可視化が可能であること。また、 多様な学務に関する業務を共通的、効率的に処理するとともに、利用者(学生:約7,500人、教職員:約3,000人)に対して総合的に支援するシステムであること。 B 現システムが保有する資源(データ)を継承するとともに、現システムと同等以上の機能が実現できること。また、将来の機能拡充に対しても柔軟に対応できるシステムであること。 C 本機構統合認証サービスにより学生及び教職員等を認証した上で、各利用者の属性に応じた各種サービスを提供できるシステムであること。また、サービスによってはモバイル環境及び多言語(日本語/英語) に対応したシステムであること。 D 保守体制、障害時の復旧体制が整備されており、定期点検等を除き、1年を通じての常時運用が可能であること。また、納入後においてもその運用を十分に支援するとともに、本システムに関する本学からの操作方法等の問い合わせに対応できること。 E 学内の他の情報システムとのデータ連携を図ることが可能であること。 F 本学キャンパス情報ネットワークを通じて、円滑な通信により各種サービスを提供し、かつ不正アクセスに対応する十分なセキュリティー機能、性能を有すること。6 資料及びコメントの提供方法上記1(2)の物品に関する一般的な参考資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。(1)資料等の提供期限令和8年8月5日17時00分(郵送の場合は必着のこと。)(2)提供先 〒501-1193 岐阜市柳戸1番1岐阜大学財務部経理第一課契約グループ(第三契約)係員谷ノ上皓太郎 電話058- 293-2663説明書の交付本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。(1)交付期間 令和8年6月29日から令和8年8月5日まで。(2)交付場所 上記2(2)に同じ。 説明会の開催本公表に基づく導入説明会を開催する。(1)開催日時 令和8年7月21日13時00分(2)開催場所 岐阜大学本部棟特別会議室2階その他この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
技術的な着眼点
- ソフトウェアの開発・保守に関する要素
- 業務の電子化・デジタル化に関する要素
- セキュリティ・脅威対策に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、ソフトウェア / 電子化・デジタル化分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- ソフトウェア開発部門
- デジタル化推進部門
- サイバーセキュリティ部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。