事務用消耗品 (AutoCAD)の調達一式(電子入札対象案件)

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月30日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役副理事長蔵持京治◎調達機関番号565 ◎所在地番号14〇公告番号機構公告第3号1 調達内容(1)品目分類番号　71、27(2)購入等件名及び数量　事務用消耗品 (AutoCAD)の調達一式(電子入札対象案件)(3)調達案件の仕様等　仕様書のとおり。(4)納入期限　令和8年9月24日(5)納入場所　仕様書による。(6)入札方法　入札金額は、総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)本件は、入札及び提出資料を電子入札システムにより実施する対象案件である。なお、 電子入札システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで紙入札に変更することができる。2 競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たす者とする。(1)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第78号)第4条又は第5条の規定に該当しない者であること。(2)令和07・08・09年度全省庁統一資格において、 「物品の販売」 (等級及び地域は問わない。) の競争参加資格を有している者であること。 なお、当機構の入札に初めて参加する者は、 入札参加申込書の提出期限までに、以下に掲げる内容を当機構本社調達契約部契約業務課宛て電子メール([email protected]) にて送付すること。 1 法人番号2代表郵便番号3代表住所4商号又は名称5代表者役職6代表者氏名7代表電話番号(3)入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、 「関東甲信地区」において、当機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱(平成15年10月機構規程第83号。)に基づく指名停止、又は国土交通省から指名停止を受けていないこと。(4)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3 入札書の提出先等(1)入札書及び入札参加申込書の提出先、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒231-8315　神奈川県横浜市中区本町6- 50-1(横浜アイランドタワー) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構本社調達契約部契約業務課　電話045-222-9049電子メールアドレス[email protected](2)入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付方法ア交付期間　本公告の日から入札書受領期限まで。 イ交付方法当機構ホームページからダウンロードすること。 アドレスhttps://www.jrtt.go.jp/(3)入札説明会の日時及び場所　実施しない。(4)入札参加申込書の提出期限及び提出方法等ア提出期限令和8年8月4日16時00分　イ提出方法等電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書等提出書類の容量が10MBを超える場合又は紙入札へ移行した場合は、 (1)へ提出すること。(5)入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法等ア入札書の受領期限　令和8年8月20日9時50分。 イ開札の日時及び場所　令和8年8月20日10時00分。当機構本社入札室にて行う。 ウ入札書の提出方法等電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札へ移行した者は、 (1)へ提出すること。(6)入札執行回数入札執行回数は、原則として2回を限度とする。4 その他(1)本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。 契約申込心得は当機構ホームページで公開している。(2)契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金　免除。(4)入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示された必要な書類を提出期限までに提出先へ入札説明書で定められた方法にて提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(5)入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6)入札の辞退入札参加者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。(7)契約書作成の要否　別添契約書案により、 契約書を作成するものとする。(8)落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9)手続における交渉の有無無。 競争参加資格の認定を受けていない者の参加2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3(4)により入札参加申込書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。2(2)に掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、令和8年3月31日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 関連情報を入手するための照会窓口3(1) に同じ。 その他の詳細は入札説明書による。 契約に係る情報提供の協力依頼当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表する。詳細は入札説明書による。