R8近畿地方整備局管内行政情報システム PCサポート業務一式(電子調達システム対象案件)

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。令和8年6月30日支出負担行為担当官　近畿地方整備局長齋藤博之◎調達機関番号020 ◎所在地番号271 調達内容(1)品目分類番号　71、27(2)調達件名及び数量 R8近畿地方整備局管内行政情報システム PCサポート業務一式(電子調達システム対象案件)(3)調達件名の仕様等　入札説明書等による。(4)履行期間　令和8年10月1日から令和11年9月30日まで (5) 履行場所　大阪府大阪市中央区大手前3- 1-41大手前合同庁舎他(6)入札方法 1 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。2 入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を記載した入札書を提出すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下 「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。) に移行する場合がある。その場合は以下のとおりとする。 a)不落随契に伴う見積依頼は、2回目の入札を行ったものに対して行うものとする。 b)見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 c)見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 d)何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 詳細は入札説明書による。(7)電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、 電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。2 競争参加資格(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格　(全省庁統一資格) 「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、 「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。(3)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者 (「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。(5)入札説明書及び図書等を3(3)の交付方法により、3(4)の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7)平成29年度以降に下記1及び2の要件を満たす役務等を完了した実績があり、その履行実績を確認できる資料を提出した者であること。 1 100人以上の利用者が存在するネットワーク環境において、WindowsをOSとしたパソコンの運用支援をしたものであること。 2 契約期間が1年以上。(8)本業務の配置予定業務管理責任者は、入札説明書に定める要件を満たす者であること。3 申請書等及び入札書の提出場所等(1)電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒540-8586　大阪府大阪市中央区大手前3丁目1番41号大手前合同庁舎8階国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長松井駿 TEL06-6942-1141(内線2536)(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　上記3(1) の問い合わせ先に同じ(3)入札説明書の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。) ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、 上記3(1)に問い合わせること。(4)入札説明書及び図書等の交付期間　令和8年6月30日10時00分から令和8年7月30日12時00分(5)電子調達システムによる入札書類データ (申請書等)の受領期限、及び紙入札方式による申請書等の受領期限令和8年7月30日12時00分(6)電子調達システムによる入札書の提出期間、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期間令和8年9月11日10時00分から令和8年9月14日16時00分(7)開札の日時及び場所　令和8年9月15日11時00分　国土交通省近畿地方整備局入札室4 その他(1)契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2)入札保証金及び契約保証金　免除(3)入札者に要求される事項　1電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3(5)の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3(1)に示すUR Lより、電子調達システムを利用して提出しなければならない。 2 紙入札方式により参加を希望する者は上記3(5)の受領期限までに必要な申請書等を上記3(2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、 1 2いずれの場合も、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。(4)落札対象申請書等は、支出負担行為担当官において技術審査を行い、当該業務の遂行が認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみ落札対象とする。(5)入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(6)契約書作成の要否　要(7)落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。上記4(3)に従い申請書等を提出した入札者であって、上記2の競争参加資格を全て満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能・機能・技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。ただし、 落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。(8)手続きにおける交渉の有無無(9)詳細は入札説明書による。