技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理

道路基盤地図情報に係わるシステムのクラウド環境等の提供一式(電子調達対象案件)

本ページの位置づけ
本ページは、一般的な入札情報の転載ではなく、官報(政府調達公告版)に掲載された技術関連調達情報を公告当日に確認し、事業開発・技術戦略の観点から整理した参考情報です。技術分野、関係し得る部門、事業開発上の示唆、次に確認すべき点を把握するためにご活用いただけます。

概要

基本情報

  • 公告日: 2026年7月1日
  • 入札書受領期限: 2026年9月9日 16時00分
  • 履行期間: 2030年9月30日まで
  • 調達機関: 国土技術政策総合研究所長佐藤寿延
  • 案件分野: 政府情報システム / クラウド
  • 技術カテゴリ: 政府情報システム、クラウド
  • 技術関連度: 中程度〜高い
  • 早期確認推奨度: 中程度〜高い
  • 事業開発シグナル: 中程度
  • 想定される関係部門: クラウド・ITインフラ部門、公共システム事業部

なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。

案件概要

本案件は、国土技術政策総合研究所長佐藤寿延が公告した「道路基盤地図情報に係わるシステムのクラウド環境等の提供一式(電子調達対象案件)」に関する公開調達情報です。政府情報システム / クラウド分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。

官報・公告原文

公式情報

  • 情報源: 官報
  • 公告種別: 入札公告
  • 入札説明書: 電子調達システム及び発注機関の指定場所で交付
  • 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

出典:官報(8ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。

官報の該当ページを確認する

官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月1日 支出負担行為担当官 国土技術政策総合研究所長佐藤寿延 ◎調達機関番号020 ◎所在地番号08 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 道路基盤地図情報に係わるシステムのクラウド環境等の提供一式(電子調達対象案件) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間契約の翌日から令和12年9月30日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札書には、総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (7) 電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格 確認のための証明書等(以下「証明書等」)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格)において「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格 を有する者であること。 3 (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9) (1) (2) (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者 (競争参加資格 に関する公示に基づき (2)の競争参加資格 を継続するために必要な手続を行った者は除く)ではないこと。 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。 電子調達システムによる場合は、電子認証 (ICカード)を取得していること。 入札説明書の交付を直接受けた者であること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 平成27年4月1日以降に、国及び地方公共団体が保有するシステムを運用するためのクラウドサービスの提供を行った実績を有すること。 当該サービスに関するメンテナンスの体制を有すること。 入札書の提出場所等電子調達システムのURL及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒305-0804茨城県つくば市旭1番地国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係電話029-864-4034紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所 、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先上記3 (1)の問い合わせ先に同じ入札説明書等の交付場所及び交付方法1)入札説明書を電子メール(https:// www.nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/ chotatsuform.html)により交付する。交付期間は令和8年7月1日から令和8年8月5日までとする。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD-R等、USBは不可)を上記 (1)に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記 (1)に記録媒体を持参すること。 4 (4) (5) (6) (1) (2) (3) (4) (5) (6) 郵送による場合は、上記 (1)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。 受付期間は令和8年7月1日から令和8年8月5日までの土曜日、日曜日及び休日等 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という))を除く毎日、8 時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。 電子調達システムによる入札書類データ (申請書等)の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限令和8年8月5日16時00分電子調達システムによる入札書の受領期限 及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和8年9月9日16時00分開札の日時及び場所 令和8年9月10日10時00分国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室その他契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金 及び契約保証金 免除入札者に要求される事項1電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3 (4)に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3 (1)に示す URLに提出しなければならない。 2 紙入札方式により参加を希望する者は、 上記3 (4)に示す受領期限までに必要な申請書等を上記3 (2)に示す場所に提出しなければならない。 なお、 1、 2 いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する 支出負担行為担当官 からの照会があった場合には、説明しなければならない。 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否要落札者の決定方法 本公告4 (3)に従い、書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格 を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 5 (7) (8) (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) ただし、落札者となるべき当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格で有効な入札を行った者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 手続きにおける交渉の有無無詳細は入札説明書による。

技術的な着眼点

  • クラウド・ITインフラへの移行・運用に関する要素
  • 政府系情報システムの更改・運用に関する要素
  • 既存システムとの連携・移行に関する要素
  • 仕様書で求められる要件・参加資格の確認

事業開発上の示唆

本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、政府情報システム / クラウド分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。

関係し得る企業・部門

  • クラウド・ITインフラ部門
  • 公共システム事業部
  • 官公庁向け営業部門
  • 技術戦略部門

次に確認すべきこと

  • 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
  • 競争参加資格の要件を確認する
  • 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
  • 電子調達システムでの手続可否を確認する
  • 自社技術との接点を確認する

サービス

案件ブリーフ
19,800円(税別)|7日間返金保証付き
公開調達情報をもとに、案件の概要、評価方式・配点構造、提案上の重点、参加判断にあたって確認すべきリスクを整理した分析資料です。入札参加の可否(Go / No-Go)の初期判断にご利用いただけます。
ご購入後7日以内に内容にご満足いただけない場合は、理由を問わず全額返金いたします。

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対象は、公開情報から確認できる技術関連の調達案件を中心とした初期スクリーニングです。すべての調達案件の網羅を保証するものではありません。

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本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。

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