技術調達案件|公告当日掲載|事業開発・技術戦略の観点から整理
令和8年度サイバーセキュリティリスク評価の実施及び改善計画の策定支援一式
概要
基本情報
- 公告日: 2026年7月7日
- 入札書受領期限: 2026年8月27日 12時00分
- 案件分野: サイバーセキュリティ
- 技術カテゴリ: サイバーセキュリティ
- 技術関連度: 高い
- 早期確認推奨度: 高い
- 事業開発シグナル: 中程度
- 想定される関係部門: サイバーセキュリティ部門
なお、これらの評価は入札参加の推奨を意味するものではなく、技術・事業開発上の初期確認優先度を示すものです。
案件概要
本案件は「令和8年度サイバーセキュリティリスク評価の実施及び改善計画の策定支援一式」に関する公開調達情報です。サイバーセキュリティ分野に関係する企業にとって、今後の提案活動や技術戦略の観点から参考になる可能性があります。
官報・公告原文
公式情報
- 情報源: 官報
- 公告種別: 入札公告
- 公式情報の確認: 入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。
出典:官報(21ページ)。官報掲載内容をもとに、読みやすさのため一部改行・整形しています。正確な原文は官報PDFをご確認ください。
官報掲載内容(原文)を表示する
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月7日株式会社日本政策金融公庫管財部長中田充郎◎調達機関番号127 ◎所在地番号131 調達内容(1)品目分類番号 71、27(2)調達件名及び数量 令和8年度サイバーセキュリティリスク評価の実施及び改善計画の策定支援一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 入札説明書及び仕様書による。(5)納入場所 入札説明書及び仕様書による。(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 「見積もった金額×100/(100+消費税及び地方消費税の税率(パーセント))」に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)入札に参加を希望する者は、競争参加資格 申請書に必要事項を記載のうえ、下記3(1)株式会社日本政策金融公庫管財部契約課へ提出すること。申請書及び添付書類等は、株式会社日本政策金融公庫において審査するものとし、合格した者のみ競争参加資格を有するものとする。(2)令和07・08・09年度全省庁統一資格、 「役務の提供等」において「A」の等級に格付けされている者であること、又は、申請書類により同等であると確認できる者であること。(3)入札説明書に定める資格を有する者であること。なお詳細については入札説明書に記載のとおり。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-0004 東京都千代田区大手町1- 9-4大手町フィナンシャルシティノースタワー株式会社日本政策金融公庫管財部契約課下振洋子 電話03-3270-1552 4(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から、 原則として、調達情報サービス (https://jfc.efftis.jp/PPI/Public/)により交付する。ただし、システム上の制約等によって調達情報サービスの利用ができない場合は、電子メールにより交付することができる。 電子メールによる交付を希望する者は、次の内容の電子メールを、管財部契約課代表アドレス([email protected])に送信し、担当者まで電話連絡を行うこと。 ア電子メールの標題に、 「入札公告第8- 147号に係る入札説明書交付希望」と記載する。 イ電子メールの本文に、次の内容を記載する。 1 入札件名「令和8年度サイバーセキュリティリスク評価の実施及び改善計画の策定支援」 2交付申請者の住所、氏名、電話番号、 メールアドレス(交付申請者が法人の場合は、住所、法人名、担当部署、担当者氏名(役職)、電話番号、メールアドレス)、調達情報サービスが利用できない理由公庫が当該電子メールに返信することにより、入札説明書を交付する。なお、窓口での直接交付を希望する者に対しては、上記3(1) の交付場所にて交付を行う。 (上記3(1)における「日本公庫エントランス1階総合受付」で上記アの担当名及び当該案件に係る入札説明書交付希望の旨を伝えること。)(3)入札書の提出期限 令和8年8月27日(木) 12時00分(4)開札の日時及び場所 令和8年8月28日 (金)11時00分 大手町フィナンシャルシティノースタワー4階408会議室電子入札システムの利用 本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、公庫の承認を得た場合は、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。 なお、上記3(3)及び(4)については、電子入札システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。5 その他(1)入札、契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 全額免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(4)契約書の作成の要否 要(5)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(6)その他詳細は入札説明書による。
技術的な着眼点
- セキュリティ・脅威対策に関する要素
- 既存システムとの連携・移行に関する要素
- 仕様書で求められる要件・参加資格の確認
事業開発上の示唆
本案件は、個別入札への参加判断だけでなく、サイバーセキュリティ分野における今後の需要を把握するための市場シグナルとしても参考になり得ます。
関係し得る企業・部門
- サイバーセキュリティ部門
- 官公庁向け営業部門
- 技術戦略部門
次に確認すべきこと
- 入札説明書・仕様書の入手方法を確認する
- 競争参加資格の要件を確認する
- 入札書受領期限・開札日時を社内で共有する
- 電子調達システムでの手続可否を確認する
- 自社技術との接点を確認する
サービス
本ページは、公開調達情報をもとにした初期確認用の情報提供です。入札参加や提案にあたっては、必ず発注機関が公開する公式情報をご確認ください。